宅建勉強7月3日（日）

問29

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。
2. 宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
3. 個人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
4. 法人である宅地建物取引業者B（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

解説

1. “宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。”正しい。宅地建物取引業免許の有効期間は5年です（宅建業法3条2項）。免許を更新しようとするときは、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出しなければなりません（宅建業法規則3条）。
2. “宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。”正しい。適正に免許更新の申請をしたにもかかわらず有効期間満了日までにその処分^※がなされないときは、従前の免許は、有効期間満了後も処分がなされるまでは効力を有します（宅建業法3条4項）。
   ※更新免許の付与決定または更新拒否決定
3. “個人である宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。”[誤り]。個人である宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人は、その者が死亡した事実を知った日から30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません（宅建業法11条1項1号）。本肢は「死亡した日から30日」としているため誤りです。
4. “法人である宅地建物取引業者B（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。”正しい。法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、消滅した法人を代表する役員であった者は、合併の日から30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません（宅建業法11条1項2号）。本肢では法人Bが消滅したので、Bの代表役員が届出を行います。
   したがって誤っている記述は[3]です。

寺尾が今日知ったこと～第1話～

皆様、こんにちは。

今日から私、寺尾が知ったこと、忘れたくないことを中心に書いていきますφ(．．)

今日は、皆様が見慣れた「電線」について初めて知ったことがありました。どれも同じように見える電線ですが、種類や機能が分かれてます！

まず、一番上が高圧線(6600ボルトが流れてます⚠️)

その下が、低圧線(100～200ボルトが流れてます)

一番下が、通信線(インターネットやケーブルテレビなど)

※写真は私が住んでいる西川口からお届けしました。

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皆様は資金計画の際に税金については学んでおりますでしょうか。

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宅建勉強7月1日（金）

問32

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。
2. 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
3. 建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。
4. 建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。

解説

1. “建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。”誤り。宅地建物取引業者が、支払金または預り金を受領しようとするときは、保全措置を講ずるかどうか及びその保全措置の概要を重要事項の一つとして説明しなければなりません。ただし、以下のものについては支払金または預り金に該当しないとされています。
   1. 受領する額が50万円未満のもの
   2. 保全措置が講ぜられている手付金等
   3. 売主又は交換の当事者である宅地建物取引業者が登記以後に受領するもの
   本肢の「売買代金の額の100分の10以下であるとき」という定めはないので誤りです。
2. “宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。”[正しい]。定期借地権を設定しようとする場合には、その旨の説明が必要であると定められています（宅建業法規則16条の4の3第9号）。
3. “建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。”誤り。消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項は、売買・貸借ともに35条書面の記載事項となっていないので説明不要です。
4. “建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。”誤り。契約の更新についても、重要事項として説明が必要です（宅建業法35条1項2号、同法施行規則16条の4の3第8号）。

したがって正しい記述は[2]です。

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宅建勉強6月29日（水）

問19

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事について、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出なければならない。
2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。
3. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ5ｍを超える擁壁に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
4. 都道府県知事は、偽りその他不正な手段によって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。

解説

1. “宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事について、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出なければならない。”[誤り]。宅地造成工事区域内で行われる宅地造成にあっては都道府県知事の許可制ですが、宅地造成工事区域外で行われる宅地造成については許可も届出も不要です。
2. “都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。”正しい。都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者等、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができます（宅造法19条）。
3. “宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ5ｍを超える擁壁に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。”正しい。宅地造成工事規制区域内で災害防止措置として行う工事のうち、有資格者による設計が求められるのは次の2つです（宅造法施行令16条）。
   1. 高さ5ｍを超える擁壁の設置
   2. 切土・盛土をする土地の面積が1,500㎡を超える土地における排水施設の設置
   本肢の擁壁は5ｍを超えるものですから、その設置工事は有資格者の設計によらなければなりません。
4. “都道府県知事は、偽りその他不正な手段によって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。”正しい。都道府県知事は、偽りその他不正の手段によって宅地造成に関する工事の許可（変更の許可含む）を受けた者に対して、その許可を取り消すことができます（宅造法14条1項）。
   したがって誤っている記述は[1]です。

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