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宅建ブログ7月16日（土）
問33
宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引士Aが、不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に、相当の理由なく登録の消除を申請した場合、Aは、当該登録が消除された日から5年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
- 宅地建物取引士Bは、刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金の刑に処せられた場合は、30日以内に登録の消除を申請しなければならず、当該登録が消除された日から5年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
- 宅地建物取引士Cが、登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け、その禁止の期間中にCからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は、事務禁止の期間が満了するまでの間は、Cは、新たな登録を受けることができない。
- 未成年であるDは、法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士とみなされることはない。
解説
- “宅地建物取引士Aが、不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に、相当の理由なく登録の消除を申請した場合、Aは、当該登録が消除された日から5年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。”[正しい]。宅地建物取引士が以下の4つの事由で登録消除処分を受け、その日から5年を経過していないときは、登録の欠格事由に該当します（宅建業法18条1項9号）。
- 不正の手段により登録を受けた
- 不正の手段により取引士証の交付を受けた
- 事務禁止処分に違反した
- 監督処分の対象となり、情状が特に重い
よって、Aは、申請による登録消除の日から5年を経過しなければ新たな登録を受けることができません。 - “宅地建物取引士Bは、刑法第209条（過失傷害）の罪により罰金の刑に処せられた場合は、30日以内に登録の消除を申請しなければならず、当該登録が消除された日から5年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。”誤り。罰金刑を受けたことにより欠格事由となる刑法の罪は、傷害罪、障害現場助成罪、暴力罪、凶器準備集合結集罪、脅迫罪、背任罪の6つです（宅建業法18条1項7号）。よって、過失傷害罪で罰金刑に処された場合には、登録消除されることはありません。
- “宅地建物取引士Cが、登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け、その禁止の期間中にCからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は、事務禁止の期間が満了するまでの間は、Cは、新たな登録を受けることができない。”誤り。登録消除処分を受けたということは、以下の事由のいずれかに該当したということです。
肢1に記載の通り、事務禁止処分に違反等の事由で登録消除されたときには、その消除の日から5年を経過するまでは新たな登録を受けることができません。欠格事由に該当したケースでも、その欠格事由がなくなるまで同様です。本肢は「事務禁止の期間が満了するまでの間は、Cは、新たな登録を受けることができない。」としていますが、言い換えると「事務禁止の期間満了後は、Cは、新たな登録を受けることができる」と言っていることになります。前述のとおり、事務禁止の期間が満了しても登録を受けられるとは限らないので、本肢は誤りです。
なお、事務禁止処分期間中に自ら申請して登録消除された場合には、その事務禁止処分期間が経過すれば登録を受けることができます。 - “未成年であるDは、法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士とみなされることはない。”誤り。未成年者が宅地建物取引業に関し、成年者と同一の行為能力を有しないときは宅建士登録の欠格事由に該当します。よって、未成年者が宅地建物取引士の登録を受けようとする際には、法定代理人の同意が必要という点は適切です（宅建業法18条1項1号）。しかし、営業に関し行為能力を与えられたというだけですので、それをもって成年者である宅地建物取引士としてみなされることはありません。
ただし、宅地建物取引業の免許を受けた個人および法人の役員が宅地建物取引士である場合には、専任の宅地建物取引士であるとみなす規定があります（宅建業法31条2項）。よって、未成年者Dが宅建業の免許を受けているとき、宅建業の免許を受けた法人の役員である場合には、専任の宅地建物取引士とみなされます。本肢は「みなされることはない」としているので誤りです。
したがって正しい記述は[1]です。
マイホームFP ハウスメーカー
先日ハウスメーカーの方と勉強会を行いました。
住まい作りで大切なこと、資金計画。
ハウスメーカーの方と一丸になり、お客様の安全・安心を大切にします！
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
寺尾が知ったこと～第9話～
今日は、電線の支線の移設を対応しました。 そこで知らないことがあったのでブログに書きます。
まず、支線とはこれのことです
※移設するときは、支線が民地に入っていた場合は原則無料で申請できますが道路上にある場合はお金がかかるそうです。期間は２ヶ月程かかるそうです。
以上になります。 ブログをご覧頂きありがとうございました。
マイホームFP 金利
金利に対する考え方、理解できておりますでしょうか。
低金利時代が皆様にとって常に良いことなのでしょうか。
住宅ローンを借りる方からは利息が少なく良いこと。
では皆様が銀行に預けている預金に対する金利はどのくらいでしょうか。
今後の日本経済の可能性と住宅ローンの方向性を認識してみてはいかがでしょうか。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
マイホームFP 繰上げ返済
どう繰上げ返済をしたほうが良いのか。
何が得になるのか
何が生活に影響するのか
しっかりと検証してから行ってみてはいかがでしょうか？
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
寺尾が知ったこと～第8話～
前回の路線価を調べたときに、公示地価と基準地価という言葉が出てきました。私は説明できませんでしたので今日はこの２つをまとめます。
公示地価とは、公共事業用地の取得価格算定の基準となり、一般土地取引価格の目安になるものです。
[公示地価とは？] 国土交通省が３月に公表する１月１日時点の地価のことです。
[基準地価とは？] 都道府県が９月に公表する７月１日時点の地価のこと。
[違い] 違いとしては、基準地価は公示地価の公示区域外において地価を示しています。公示区域外の地価を知りたいときに、基準地価が重要な指標となる。
公示地価→都市計画区域とその他土地取引が見込まれる区域。
基準地価→都市計画区域外を含む全域
以上になります。
ブログご覧頂きありがとうございました。 わからなかったことは調べてここに投稿しますのでよろしくお願いします。
寺尾が知ったこと～第7話～路線価続き
ブログをご覧頂きありがとうございます🌠
前回路線価について調べました今回は前回書ききれなかったことを投稿します。
路線価は、
①相続税路線価 ②固定資産税路線価の２つがあるんです。それぞれの違いまとめてみました。
①相続税路線価
一般的に路線価と言えば、こちらの方を指すことが多い。相続税や贈与税を計算するときに使われます。 相続税路線価は国税庁が１月１日時点に評価したものが毎年７月１日に公表されます。
②固定資産税路線価
固定資産税路線価は固定資産税、都市計画税、不動産取得税などを決めるときに使われます。こちらは、３年に１度見直されます。 新しくおうちを購入する際、その土地の固定資産税がどれくらいになるかを知りたいときはこちらを知る必要があります。
※全ての土地に路線価があるわけではありません。
以上になります。 またわからないことが出てきたらこちらに調べて投稿しますのでよろしくお願いします🙇♂️⤵️
宅建勉強7月13日（水）
問18
次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 法第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定の際、現に建築物が立ち並んでいる道は、法上の道路とみなされる。
- 都市計画により、容積率の限度が10分の50とされている準工業地域内において、建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が35ｍ以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、1.5を乗じて得た値以下でなければならない。
- 第一種住居地域においては、畜舎で、その用途に供する部分の床面積が4,000㎡のものを建築することができる。
- 建築物の敷地が、法第53条第1項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。
解説
- “法第68条の9第1項の規定に基づく条例の制定の際、現に建築物が立ち並んでいる道は、法上の道路とみなされる。”誤り。道路とみなす道と言えば「2項道路」です。2項道路は、集団規定が適用されるようになったとき現に建築物が立ち並んでいる幅員4ｍ未満の道であり、特定行政庁が指定したものである必要があります（建築基準法42条2項）。特定行政庁の指定という部分が欠けているので本肢は誤りです。
- “都市計画により、容積率の限度が10分の50とされている準工業地域内において、建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が35ｍ以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、1.5を乗じて得た値以下でなければならない。”[正しい]。道路斜線制限に関する記述です。道路斜線制限とは、都市計画区域及び準都市計画区域内のすべての建築物に適用される、前面道路の幅員による高さ制限のことです。
道路斜線制限は、道路の反対側の境界線から離れた一定距離まで適用され、適用距離を超えた範囲は道路斜線制限から除外されます。この適用距離は、用途地域と容積率の限度に応じて、以下のように設定されています。
本肢の準工業地域は工業系の用途地域であり、容積率の限度が10分の50（=500%）なので適用距離は35ｍとなります。また住居系地域以外における斜線の勾配は1.5です。したがって本肢の記述は適切です。 - “第一種住居地域においては、畜舎で、その用途に供する部分の床面積が4,000㎡のものを建築することができる。”誤り。用途地域による畜舎（家畜を飼い養うための建物）の用途制限は以下のようになっています。第一種住居地域において畜舎を建築する場合、床面積3,000㎡以下のものしか建築することができません。したがって本肢の記述は誤りです。
- “建築物の敷地が、法第53条第1項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。”誤り。建築物の敷地が建蔽率制限の異なる地域にわたる場合、その建蔽率は、二つの地域の建蔽率を敷地面積で加重平均して求めます（建築基準法53条2項）。例えば、敷地面積100㎡で建蔽率60%の土地、敷地面積300㎡で建蔽率70%の土地にわたって建築物を建築する場合、適用される建蔽率は「(0.6×100＋0.7×300)÷400＝0.675＝67.5%」となります。
ちなみに「過半の属する地域」の制限が適用されるのは用途地域の規制です。したがって正しい記述は[2]です。
マイホームFP 住宅ローン情報 金利（ネットバンク）
近年ネットバンクを選択する方が増えてきている感覚があります。
理由は金利が低いこと。
メリットやデメリット、比較検討してみてはいかがでしょうか。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉