スタッフブログ
寺尾が知ったこと～第5～
ブログをご覧頂きありがとうございます。
今日は土地建物を売却した際に、当時買った金額からいくら税金が控除されるかわからなかったので春日部税務署に聞きに行ってきました。
契約書が土地建物の両方の金額が書かれていたら、建物の控除額と土地の控除額分けて計算するそうです。
計算式を教えてもらって計算しましたが、当時2400万の土地付き戸建ての土地の控除額が160万になったりとわからなくなってしまいました。
計算方法をわかったふりで帰ってきてしまったので再度、税務署に聞いて投稿します。
日経新聞 私の履歴書 を読んで（9）
【本文】
仙台勤務
ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長
CBS・ソニーレコードに入社した私はちょっと気取って「マーケティングがやりたい」と主張したが、「そんなもんはないよ」と営業部門に配属となった。3週間の研修が終わると、仙台勤務を命じられた。肩書は東京営業所仙台出張所の所長代理だ。といっても所長はいない。アシスタントと2人だけ。それで東北6県を全部カバーする。
仙台にはソニー（現ソニーグループ）の販売会社があった。広瀬通に近いビルの1、2階が事務所…
【感想】
業界にとらわれない、既存のやり方・手法・考えにとらわれずに動くことを知りました。
結果を出すことができれば、良いこと。結果が出なければ、反省し改善する糧になること。
常に挑戦、何かを行えば結果か改善がでます。
常に挑戦する仕事をしていきます。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
マイホームFP 毎年変わる税制
毎年変わっている税制、しっかり把握できておりますか。
古い情報のままになっておりませんか。
常に確認をしてみてはいかがでしょうか。
日経新聞 私の履歴書 を読んで（7）
【本文】
就職
ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長
966年、私は広告業界で社会人のスタートを切った。本当は生命保険会社に入るはずだった。大学のゼミの先生が保険業界に顔がきいたからだ。ところが採用面接でちょっとしたことから担当者と口論になり、けんか別れになってしまった。
入社したのは読売広告社だ。父が当時の社長と友達だった。なんだコネ入社かと言われそうだが、そこには私なりの覚悟も込められている。
思ったほど頭がよくないと知り、私は医者の道を断念…
【感想】
業界の慣習や前例にとらわれずに行動するパワーが組織に生まれた。
当たり前を当たり前に行うことは最低限必要ですが、当たり前を飛び越えていくことも大切であると知りました。
お客様の当たり前を超える仕事をします。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
マイホームFP ご相談募集中！
まずはご相談ください。
皆様がわからないことが何かを一緒に見つけ、解決していきましょう！
わからないことがあって当然です。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
寺尾が今日知ったこと～第4話～
こんにちは、寺尾です。今日は不動産を売った時にかかる税金がわからなかったのでまとめてみました。
まず、誰が売ったかにより税金の種類や課税内容が違うので今回はそこを見てみましょう！
●個人(サラリーマンなど一般の人👨💼)…譲渡所得に対する所得税及び住民税がかかります。※不動産長期保有のものの売却益にあっては軽課、短期保有のものの売却益にあっては重課されます。
●法人(有限会社、株式会社などで不動産会社に限らない)が土地を売った場合…法人税及び住民税がかかります。
以上になります。今日もブログをご覧頂きありがとうございます。
宅建勉強7月6日(水)
問32
宅地建物取引業法第35条の2に規定する供託所等に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方に対して供託所等の説明を行う際に書面を交付することは要求されていないが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましい。
- 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者が取引の相手方の場合においても、供託所等に係る説明をしなければならない。
- 宅地建物取引業者は、売買、交換又は貸借の契約に際し、契約成立後、速やかに供託所等に係る説明をしなければならない。
- 宅地建物取引業者は、自らが宅地建物取引業保証協会の社員である場合、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及び所在地の説明をしなければならない。
解説
- “宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方に対して供託所等の説明を行う際に書面を交付することは要求されていないが、重要事項説明書に記載して説明することが望ましい。”[正しい]。供託所等の説明は重要事項の説明と同じく契約成立するまでに行うこととされていますが、法律上は書面で説明する必要はありません（宅建業法35条の2）。ただし、宅建業法解釈運用の考え方では、供託所等に関する事項を重要事項説明書に記載して説明することが望ましい、としているため適切な記述です（解釈運用の考え方-第35条の2関係）。
- “宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者が取引の相手方の場合においても、供託所等に係る説明をしなければならない。”誤り。買主・借主が宅地建物取引業者である場合には、供託所等の説明は不要とされています（宅建業法35条の2）。本肢は「説明をしなければならない」としているため誤りです。
※平成29年(2017年)の改正で、営業保証金や弁済業務保証金の還付権者から宅建業者が除外されたことに伴い、説明不要となりました。 - “宅地建物取引業者は、売買、交換又は貸借の契約に際し、契約成立後、速やかに供託所等に係る説明をしなければならない。”誤り。供託所等の説明は契約成立前に行う必要があります（宅建業法35条の2）。本肢は「契約成立後」としているため誤りです。
- “宅地建物取引業者は、自らが宅地建物取引業保証協会の社員である場合、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及び所在地の説明をしなければならない。”誤り。保証協会の社員であるときには、保証協会の社員である旨、保証協会の名称、住所、事務所の所在地、保証協会が弁済業務保証金を供託した供託所及びその所在地が説明する内容です（宅建業法35条の2第2号）。一方、保証協会の社員でないときは必然的に営業保証金を供託しているので、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及び所在地が説明の内容となります。
保証協会の社員である宅地建物取引業者は営業保証金を供託していないので、「営業保証金を供託した…」の件は明らかに変です。
したがって正しい記述は[1]です。
日経新聞 私の履歴書 を読んで（6）
【本文】
早大入学
ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長
1浪して再び医学部を受験したがやはりだめだった。浪人生活は2年目に突入するが、どうしても数学が手に負えず、医学部は無理だと悟る。
2浪して受けたのは早稲田と慶応、そして滑り止めの大学だ。文学部に入って東洋史、とくに中国を研究しようと考えた。近年の中国の台頭ぶりを見れば、いい読みをしていたといえる。ところが父は腰を抜かしてしまった。
「それは学者だよな。2代続けての学者は無理だぞ」。親にある程度の…
【感想】
指導をすること、自身ができていない、やっていなければ相手もやらない。
まずは自分がやっていきます。
住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉
寺尾が今日知ったこと～第3話～
私がこの言葉を聞いて説明出来なかったので調べて見ましたφ(．．)
(基準地価) 都道府県が9月に公表する7月1日時点の地価のことです。
(公示地価) 国道交通省が3月に公表する1月1日時点の地価のこと。
～違いは？～
基準地価=都道府県が調査した、都市以外も含んだ土地の適正な価格
公示地価=国が調査した、都市の土地価格の目安
以上になります。これからもわからないことは調べてここに掲載します🙇⤵️