不動産コンサルティングの住宅比較株式会社

スタッフブログ

2022.02.13

日経新聞 私の履歴書 宮田亮平 を読んで(13)

ドイツ留学

・・・【本文】・・・

「日本の技すごい」に衝撃 修復術教え、足元の大切さ認識

1979年、朝露がヒントになった「ゲルからの移行」シリーズで現代工芸美術展の文部大臣賞、81年には日展で特選を受賞。しかしそれからまもなく、スランプに陥った。いま思えば、庭で目にした朝露の美しさを表したいという思いにとらわれすぎていた。新作に取り掛かっても、過去の作品を手直ししている気がする。毎年欠かさず出品していた日展も、次はやめようとも考えた。

留学の話が舞い込んだのはそのころだ・・・

日本の技はすごいと口にするようになる。西洋の方ばかり見ていた私は、自分の足元を見つめる大切さを教えられた。

・・・【感想】・・・

周りがこうだから、周りばかりを見て自分のことを見ない。近くのことを見ない。

技術に関しても、芸術に関しても、周りばかりに気を取られ身近や自身を見ていなければダメだと感じました。

まずは自身を客観的に見れるようになり、お客様への提案も客観的に見れるようになることで、より良い提案ができるようになると思いました。

提案内容を振り返り、提案致します。

住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉

2022.02.12

宅建勉強2月12日(土)

問30

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 本店と3つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
  2. 保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
  3. 保証協会に加入している宅地建物取引業者は、保証を手厚くするため、更に別の保証協会に加入することができる。
  4. 保証協会の社員(甲県知事免許)と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について甲県知事の認証を受ける必要がある。

解説

  1. “本店と3つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。”誤り。弁済業務保証金分担金の額は、本店が60万円、支店が1つにつき30万円です(施行令7条)。よって、本肢のケースにおける弁済業務保証金分担金の額は「60万円+30万円×3=150万円」です。
  2. “保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。”[正しい]。供託所で弁済業務保証金の還付があったとき、保証協会は、当該社員(社員であった者も含む)に対し、その還付額に相当する還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知します。そして、当該通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければなりません(宅建業法64条の10第1項・第2項)。
  3. “保証協会に加入している宅地建物取引業者は、保証を手厚くするため、更に別の保証協会に加入することができる。”誤り。ある保証協会の社員である宅地建物取引業者は、他の保証協会の社員になることはできません(宅建業法64条の4第1項)。
  4. “保証協会の社員(甲県知事免許)と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について甲県知事の認証を受ける必要がある。”誤り。宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金から弁済を受けることができます。弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、供託所へ還付請求をする必要があります(宅建業法64条の8第2項)。免許権者の認証ではありません。
    したがって正しい記述は[2]です。
2022.02.12

日経新聞 私の履歴書 宮田亮平 を読んで(12)

趣味

・・・【本文抜粋】・・・

孤独の反動、遊びも凝る 釣り・テニス…交遊のきっかけに

私はもともと凝り性で、好奇心旺盛な性格だ。金工という孤独な仕事の反動もあってか、趣味は多い。趣味がいろいろあるおかげで初対面の人とも話がはずみ、交遊が広がるきっかけにもなっている。

東京芸術大学に入ってすぐ少林寺拳法部に入ったことはすでに書いた。広報担当として勧誘にも奔走。音楽学部でバイオリンを専攻する女子学生が入部したときは、部員一同驚いた。芸大の美術学部と音楽学部はキャンパスも道路で隔たれていて、当時はほとんど交流がなかった。・・・

・・・【感想】・・・

趣味があることで会話が弾み、交友が広がる

お住まいを探されている方は、ご自身の生活でのお困りの改善や趣味を、住まい・土地選びの考えに取り入れる方が多いと感じております。広さや開放感、趣味の物を住まいの飾りに活用したい方や収納をどうするか、たくさんのご意見を頂きます。

アウトドア用品や車の整備品やタイヤ、そういったものを出し入れしやすい状況など土地選びにもたくさんのご意見を頂きます。

お客様との会話からお客様の趣味や車が好き、キャンプに行かれるなどお聞かせいただき提案させて頂きます。

住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉

2022.02.11

宅建勉強2月11日(金)

問27

宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。
  2. 宅地建物取引業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。
  4. テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。

解説

  1. “広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。”誤り。誇大広告、虚偽広告、おとり広告等を行うこと自体が宅建業法32条に違反する行為であり、実際に損害がない場合でも、誇大広告を行った時点で監督処分の対象となることがあります(宅建業法65条1項・2項)。
  2. “宅地建物取引業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。”誤り。工事完了前の物件については、建築確認を受けた後でなければ、当該工事に係る建物に関する広告をしてはいけません。建築確認申請中である旨を表示したとしてもダメです(宅建業法33条)。
  3. “宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。”[正しい]。宅地の造成工事を伴う物件については、宅地造成規制法の工事の許可等を受ければ広告を開始することができます(宅建業法33条、施行令2条の5第16号)。宅地に係る開発許可や建物に係る建築確認と同じ考え方です。
  4. “テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。”誤り。宅地建物取引業法では広告媒体の種類について特に範囲を定めていません(解釈運用の考え方-第32条関係)。よって、テレビ・インターネットを利用した広告であっても規制の対象となります。
    したがって正しい記述は[3]です。
2022.02.11

日経新聞 私の履歴書 宮田亮平 を読んで(11)

研究室

・・・【本文】・・・

「芸大愛」学生とともに 助手・講師時代、楽しく教える

1988年に父が亡くなったとき、佐渡の実家の神棚に古びた封筒が置いてあるのを見つけた。その6年後に母が逝き、今度は同じ封筒が仏壇の引き出しから出てきた。

「東京芸術大学」と印刷してある未開封のそれは、私が芸大に勤めて初めてもらった給料袋だ。

佐渡の父は工芸一筋で大家族を養った。とても尊敬しているが、大変なことだったと思う。着物とざるを小脇に抱え、米などと換えにいく母の姿も目にしたことがある・・・

人間、自分の成長というのはなかなか実感できない。しかし、金工の技をやってみせたり、少し助言をしたりするだけで、学生がみるみる腕をあげ、精神的にもたくましくなっていくのが手に取るようにわかる・・・

・・・【感想】・・・

成長

成長ということを実感することは難しい、助言をいただいたり、仕事をみたり、助言をしたり、仕事を見せたりし、できなかったことができるようになった、間違えをしていたことがしなくなった。こういった成長を実感したり、相手に実感させることが結束につながっていくことを知りました。

お客様に対して、目的に近づいていることを実感していただけるように提案していきます。

住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉

2022.02.10

宅建勉強2月10日(木)

問15

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、病院及び下水道を定めるものとされている。
  2. 市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。
  3. 都市計画区域は、市町村が、市町村都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得て指定する。
  4. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。

解説

  1. “市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、病院及び下水道を定めるものとされている。”誤り。都市施設のうち、市街化区域または非線引き区域内に少なくとも定めることが必要とされているのは道路、公園及び下水道です(都市計画法13条1項11号)。本肢は、「公園」が不足しており「病院」が余分です。
  2. “市街化調整区域内においては、都市計画に、市街地開発事業を定めることができないこととされている。”[正しい]。市街地開発事業は、市街化区域または非線引き区域内のみ定めることができます(都市計画法13条1項12号)。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であって、市街地開発事業を定めるとそれに矛盾が生じるからです。
  3. “都市計画区域は、市町村が、市町村都市計画審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議し、その同意を得て指定する。”誤り。都市計画区域を指定するのは都道府県です。指定の際には、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければなりません(都市計画法5条3項)。
  4. “準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができないこととされている。”誤り。高度地区は、建築物の高さを制限する地区で、準都市計画区域に定めることができます(都市計画法8条2項)。
    ちなみに、似た名称ですが「高度利用地区」は準都市計画区域に定めることができません。準都市計画区域は、現状の土地利用を整序し、環境を保存するために定められるので、都市化する高度利用とは馴染みませんよね。このヒッカケは頻出ですので覚えておきましょう。
2022.02.10

日経新聞 私の履歴書 宮田亮平 を読んで(10)

社会派工芸

「父や兄と違うことを」 失敗作の山を越え受賞、勇気に

上野動物園のパンダ目当ての見物客が数時間待ちの大行列をなした1972年、私の人生にもさまざまな”事件”が起きた。

東京芸術大学の大学院に在籍中の春、第11回現代工芸美術展に初めて出品した。学部在学中は勉強の時間にあてようと決めており、駆け出しの鍛金作家として力試しのつもりだった。

学園紛争やベトナム戦争に揺れていた当時、芸術の世界でも伝統的なものに反発する機運が盛り上がる。

自分が行うこと、世間で起こる出来事、様々な事象が様々な方に影響を与えます。このことをかんがえ行動しなければと思いました。

お客様に対して、判断に大きく関わる仕事をしているという認識を持ち提案します。

住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉

2022.02.09

宅建勉強2月9日(水)

問14

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者について相続があったときは、その相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
  2. 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。
  3. 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
  4. 登記の申請書の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

解説

  1. “表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者について相続があったときは、その相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる。”正しい。①表題部所有者、②所有権の登記名義人のいずれかが表示に関する登記の申請人となることができる場合において、その者について相続その他の一般承継があった場合、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができます(不動産登記法30条)。
  2. “所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。”[誤り]。所有権以外の権利に関する登記がある土地でも分筆できます。この場合、登記記録には分筆前の土地全部がその権利の目的である旨が記録されます(不動産登記規則102条)。例えば抵当権が登記されている土地を分筆すると、共同抵当となり、1つの債務につき2筆の土地が担保となります。
    逆に「所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地」を合筆することはできません。
  3. “区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。”正しい。区分建物の登記は、その建物一棟全体の登記記録(表題部のみ)と専有部分ごとの登記記録から成ります。本肢は条文のままなので非常にわかりづらいですが、「区分建物が属する一棟の建物」が建物全体で、「区分建物」が各専有部分に対応します。一棟の建物の表題登記をするときに、各区分建物(専有部分)の表題登記も併せて申請することになっています(不動産登記法48条1項)。
  4. “登記の申請書の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。”正しい。登記の申請があると、登記官は、提出された登記の申請書および添付書面その他の登記簿の附属書類を帳簿に保存します(不動産登記規則17条)。保存された登記簿の附属書類のうち、一定の図面に関しては誰でも閲覧を請求できますが、申請書を含む図面以外の部分については、請求人が利害関係を有する部分に限り、閲覧を請求することができます(不動産登記法121条2項)。
    したがって誤っている記述は[2]です。
2022.02.09

日経新聞 私の履歴書 宮田亮平 を読んで(9)

学生時代

依頼断らず何でも挑戦 モダン仏壇・万博…社会も意識

大学生になったら絶対に欲しいと思ったのが、日本光学工業(現ニコン)が発売した初の一眼レフカメラ「ニコンF」。グラフィックデザイナーの亀倉雄策さんが設計した直線的でシャープなボディーが格好よかった。当時の月給の2倍ほどしたが、半年アルバイトをして手に入れた。長尺フィルムを買ってフィルムケースに入れ、撮影した。フィルムの像を拡大・投影して印画紙に焼き付ける引き伸ばし機は手作りした。

様々な経験、様々な出会い

たくさんの出会いや経験が人を成長させ豊かにする。頼まれた仕事を断ったことがない。こういうことが成長に大きく関わったのではないかと感じました。

お客様に対してもたくさんの経験をしていただく提案をします。

住宅比較株式会社 浦和 竹内智哉

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