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【お金】サービス付き高齢者向け住宅の不動産取得税の特例
住宅比較の細野です。今回はサービス付き高齢者向け住宅を新築又は取得した際に課税される不動産所得税についてご紹介いたします。
課税基準から1200万円を控除する特例と住宅用土地の税額から一定の額を控除する特例の適用ができることとされています。
特例：サービス付き高齢者向け住宅に係る不動産取得税の特例の適用条件等
特例：サービス付き高齢者向け住宅用土地に係る不動産取得税の特例の適用条件等
通常の賃貸住宅の場合、不動産所得税の特例の適用条件は床面積40㎡以上240㎡以下とされていますが、サービス付き高齢者向け住宅については床面積30㎡以上180㎡以下とする特例が措置されています。改正案では、床面積の上限を160㎡以下とした上で、この特例の適用期限を令和7年3月31日まで2年延長することとしています。