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埼玉の土地・実家の売り時はいつ?マンション契約率48%と金利上昇から考える

「マンションが売れなくなっている」というニュースを見て、「うちの土地や実家も、今のうちに売ったほうがいいの?」と気になった方も多いのではないでしょうか。

2026年11月19日、首都圏の10月の新築マンションの売れ行きが、7年ぶりの低い水準になったと報じられました。この記事では、このニュースを埼玉で土地・実家・空き家を持つ方の目線で読み解き、「売り時」をどう考えればよいかを整理します。

自宅のテーブルで土地の資料を見ながら売却を相談する夫婦の手元
売り時は「ニュース」より「自分の事情と相場」で考えるのが基本です

この記事で分かること

・首都圏の新築マンションで何が起きているか
・金利上昇が、土地や中古住宅の買主にどう影響するか
・春日部・上尾・さいたま市など、埼玉のエリアごとの地価の違い
・相続した実家・空き家の「売り時」を考えるチェックポイント


何が起きたか:首都圏の新築マンション、売れ行きが鈍る

不動産経済研究所の発表によると、2026年10月に首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)で発売された新築マンションは998戸で、前年同月より24%少なくなりました。10月としては調査開始以来もっとも少ない数です。

売れ行きの目安とされる「初月契約率」は48%。好調の目安とされる70%を大きく下回り、50%を割るのは7年ぶりです。日本経済新聞は、金利上昇を気にする購入検討者の「慎重な姿勢」が強まっていると伝えています。埼玉県内の発売も105戸と、前年同月より23%減りました。

一方で、首都圏の平均価格は9308万円と、まだ高い水準です。「価格は高いまま、買う人が慎重になっている」というのが今の状況です。


影響:土地・中古住宅の売主に関係するのは「買主の予算」

新築マンションの話でも、土地や戸建てを売る方に無関係ではありません。埼玉の住宅地や中古戸建てを買う方の多くは、住宅ローンを使う「実際に住むための購入者(実需層)」です。金利が上がると、同じ毎月の返済額でも借りられる金額が減り、買主の予算が下がりやすくなります。

金利が上がると、買主が借りられる額は減る同じ毎月返済額(12.5万円)で借りられる金額の試算4,815万円金利0.5%4,428万円金利1.0%4,083万円金利1.5%3,773万円金利2.0%3,248万円金利3.0%0.5%→2.0%で 約1,000万円少なくなる計算
※試算の前提:年収600万円・返済負担率25%(年150万円=月12.5万円)・35年・元利均等返済・ボーナス返済なし。実際の借入額は金融機関の審査で決まります(当社試算)

上の試算では、金利が0.5%から2.0%に上がると、借りられる額が約1,000万円少なくなります。実際の金利や審査は金融機関ごとに違いますが、「金利が上がるほど、買主が出せる上限は下がりやすい」という方向は押さえておきたいポイントです。日経の市況欄でも、長期金利は2%台後半で推移しています。


埼玉での考え方:同じ県内でも「上がり方」は大きく違う

では、埼玉の土地の値段はどうなっているのでしょうか。2026年(令和8年)の地価公示では、埼玉県の住宅地は平均で2.0%の上昇でした。ただし、市区町村ごとに見ると差がはっきりしています。

埼玉の住宅地 地価の上がり方はエリアで大差住宅地の平均変動率(令和8年地価公示・前年比)戸田市+6.1%浦和区(さいたま市)+3.7%越谷市+3.4%さいたま市 全体+2.7%埼玉県 平均+2.0%上尾市+1.6%岩槻区(さいたま市)+1.5%蓮田市+0.6%春日部市+0.1%伊奈町+0.0%県平均を上回る県平均を下回る
出典:埼玉県「令和8年地価公示のあらまし」をもとに当社作成(市区町村別・住宅地の平均変動率)

都内に近い戸田市や、さいたま市浦和区・越谷市は県平均を大きく上回る一方、上尾市は1.6%、岩槻区は1.5%、春日部市は0.1%と、上昇が小さいエリアもあります。つまり、「埼玉の地価は上がっている」というニュースが、自分の土地にそのまま当てはまるとは限りません。

当社の主なエリアである春日部・上尾・さいたま市(浦和・岩槻など)でも、駅からの距離、道路の広さ、土地の形、学区などで買主の反応は変わります。上昇がゆるやかなエリアほど、金利上昇で買主の予算が下がったときの影響を受けやすいと考えられます。だからこそ「今の相場で、うちはいくらか」を一度確認しておく意味があります。

埼玉の郊外住宅地にある更地と並ぶ戸建て住宅
郊外の土地は「駅距離・道路・形」で評価が分かれます

今からできる準備:売る・売らないの前に「判断材料」をそろえる

売り時は、ニュースだけで決めるものではありません。次の4つをチェックすると、自分にとっての「売り時」が見えやすくなります。

「売り時」を考える4つのチェックQ1相続した空き家で、3000万円控除の期限が近い?YES期限から逆算して早めに査定・準備Q2誰も住まず、固定資産税や草刈りの負担が続いている?YES持ち続ける費用を数字で比べるQ3地価がまだ上がっているエリア(駅近・人気学区など)?YES相場が強いうちに価格を確認Q4買主の中心が住宅ローンを使う「住むための購入者」の物件?YES金利の動きが価格に響きやすいYESが多いほど「まず相場を知る」価値が大きいサインです(売るかどうかは後で決められます)
当社作成。売却の判断は物件ごとの事情で変わります

特に相続した実家・空き家は、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(いわゆる空き家3000万円控除)の適用期限が2027年(令和9年)12月31日までの譲渡とされています。相続から3年目の年末までに売る、などの条件もあるため、期限から逆算して準備することが大切です。延長されるかどうかは、12月の税制改正の議論次第で、現時点では決まっていません。

これから1年の「動き」と売却準備の目安2026年12月税制改正大綱(短期売買課税など)2027年1〜3月住み替え需要の多い時期2027年3月地価公示の発表(1月1日時点)2027年7月路線価の発表(相続税の評価)2027年12月末空き家3000万円控除の期限オレンジ破線=内容が未決定(要望・検討段階) オレンジ=期限のあるもの
当社作成。空き家3000万円控除の期限は2027年(令和9年)12月31日までの譲渡(国税庁)。税制改正の内容は12月の大綱で決まる予定で、現時点では検討中です

具体的な準備としては、次のようなことが今からできます。
・査定を取り、「今の相場」と「手取り額」の目安を知る
・登記の名義を確認する(相続登記は2024年4月から義務化)
・境界、測量図、建物の図面などの書類をそろえる
・古家を残すか、解体して更地にするかを比べる
・固定資産税や管理の費用を「1年あたり」で計算してみる


まとめ

・首都圏の新築マンションは、2026年10月の初月契約率が48%と、7年ぶりに50%を割った
・背景には金利上昇への警戒があり、住宅ローンを使う買主の予算は下がりやすい
・埼玉の住宅地は平均2.0%上昇だが、春日部市0.1%・上尾市1.6%など、エリアで差が大きい
・相続した空き家は、3000万円控除の期限(2027年12月末までの譲渡)から逆算して準備を
・「売るかどうか」より先に、「今いくらで売れそうか」を知ることが第一歩


よくある質問

Q. マンションが売れていないなら、土地や戸建ても値下がりしますか?
A. すぐに同じ動きになるとは限りません。今回の売れ行き鈍化は、東京23区など高額な新築マンションの影響が大きいとされます。ただ、金利上昇で買主の予算が下がる流れは土地・戸建てにも関係するため、エリアごとの相場を確認しておくと安心です。

Q. 地価が上がっているなら、もう少し待ったほうが高く売れますか?
A. 上昇が続くエリアもありますが、将来の相場は誰にも分かりません。待つ間の固定資産税や管理の手間、税金の特例の期限なども合わせて比べることをおすすめします。

Q. 空き家3000万円控除は延長されますか?
A. 現時点では未定です。12月に決まる予定の税制改正大綱で方向性が示される見込みです。適用条件は細かいため、詳しくは税理士へご確認ください。

Q. 査定を頼んだら売らないといけませんか?
A. いいえ。査定は相場を知るためのもので、売るかどうかはその後でゆっくり決められます。


住宅比較株式会社へのご相談

住宅比較株式会社は、春日部・上尾・さいたま市(浦和)を中心に、埼玉の土地・空き家・相続した実家の売却をお手伝いしています。

・無料査定:現地を見る「訪問査定」と、資料だけで出す「机上査定」から選べます
・希望エリアで土地を探している買主さまがいます:「この地域で土地を探している」というご相談をいただいており、条件が合えばスムーズにご紹介できる場合があります
・相続登記や、古家を残すか解体するかなど、売る前の段取りもご相談ください

「売るかどうかはまだ決めていない」という段階でも大丈夫です。まずは今の相場を知るところから、お気軽にお問い合わせください。


出典・参考情報

・日本経済新聞「首都圏マンション、10月発売戸数24%減 初月契約も7年ぶり50%割れ」2026年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193RL0Z11C26A1000000/
・日本経済新聞「マンション価格高騰一服? 都心中古は下落、横浜など周辺は上昇続く」2026年10月31日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD26ADV0W6A021C2000000/
・埼玉県「令和8年地価公示のあらまし」
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/279475/03_r8aramashi.pdf
・国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
・法務省「相続登記の申請義務化について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html
※税金の扱いは個別の事情で変わります。詳しくは税理士へご相談ください。

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