不動産コンサルティングの住宅比較株式会社

いろんな比較

再建築不可の実家は売れる?春日部・上尾・さいたま市で相続した家の売り方

「相続した実家を売ろうとしたら、不動産会社に『再建築不可かもしれない』と言われた」——細い路地の奥にある家や、旗竿地(はたざおち)の家では、こうしたご相談をいただくことがあります。

2026年11月19日の日本経済新聞では、価格の安い「再建築不可物件」を買う側の注意点が取り上げられました。この記事では反対に、売る側の立場から、再建築不可とは何か、なぜ売りにくいのか、春日部・上尾・さいたま市で相続した家を売る前に何を確認すればよいかを、図とグラフで整理します。

細い路地の奥に建つ古い木造住宅のイメージ

この記事で分かること

・「再建築不可」とはどんな土地か(接道義務のしくみ)
・2025年4月の法改正で何が変わったか
・空き家に再建築不可が多いといえる理由(統計グラフ)
・再建築不可かもしれない家を売るまでの流れと、3つの売り方


何が起きたか:再建築不可物件に注目が集まる

日経の記事は、弁護士が家計の法律相談に答える連載の1回です。都市部で住宅価格が上がるなか、安い再建築不可物件に興味を持つ人に向けて、建て替えができない理由や、リフォームの範囲が限られること、住宅ローンが使いにくいことなどのリスクを解説しています。

買う側にこうしたリスクがあるということは、売る側から見ると「買主が限られ、価格が下がりやすい」ということです。相続した実家がこれに当てはまるかどうかを早めに知っておくと、売り方の選択肢が広がります。

「再建築不可」とは

建築基準法では、建物を建てる敷地は原則として、幅4m以上の道路に2m以上接していなければなりません(接道義務)。この法律ができる前からある家や、相続で土地を分けた結果、道路に接する部分が2m未満になった土地などは、今ある家に住み続けることはできても、取り壊すと新しく建てられない場合があります。これが一般に「再建築不可」と呼ばれる状態です。

建て替えできる土地・できない土地(接道のイメージ)道路(幅4m以上)敷地2m以上接する○建て替えできる道路(幅4m以上)敷地通路 2m未満×旗竿地の通路が2m未満道路(幅4m以上)他人の土地他人の土地敷地×道路に接していない※原則のイメージ。例外の認定・許可や、自治体の条例による上乗せ基準があります
建築基準法第43条(接道義務)をもとに当社作成

なお、前の道の幅が4m未満でも、建築基準法上の道路とみなされる道(いわゆる「2項道路」)に面している場合は、道路の中心線から2m下がった位置まで敷地を後退(セットバック)すれば建て替えられることがあります。「狭い道だから再建築不可」とは限らないため、まずは道路の種類を確認することが大切です。


影響:2025年4月から大規模リフォームも難しく

以前は、一般的な木造2階建て住宅は大規模なリフォームでも建築確認の手続きが不要だったため、再建築不可の家でも骨組みだけ残すような改修が行われることがありました。国土交通省によると、2025年4月以降に工事に着手する木造2階建て住宅などの大規模なリフォーム(壁・柱・床・梁・屋根・階段のいずれかの過半を改修する工事)は、建築確認の対象になりました。

接道義務を満たさない敷地では建築確認を受けられないため、再建築不可の家では大規模なリフォームも事実上難しくなっています。キッチンや浴室など水回りの交換や内装の張り替えのように、確認が不要な工事は引き続き可能です。

「再建築不可」が生まれた背景と最近の変化1950年建築基準法接道義務ができる1969年新都市計画法対象の区域が広がる2018年43条の改正例外の認定・許可を整理2025年4月4号特例の縮小大規模改修も確認が必要
国土交通省・埼玉県の公表資料をもとに当社作成

空き家ほど「建て替えに制約がありそうな敷地」が多い

総務省の住宅・土地統計調査(2023年)で、住宅の敷地が接している道路の状況を見ると、空き家は人が住んでいる家に比べて、「幅2m未満の道路に接する」「道路に接していない」割合が高くなっています。

細い道・道路に接していない住宅の割合幅2m未満の道路に接する道路に接していない0%3%6%9%12%埼玉県・人が住む家3.4%埼玉県・空き家5.3%全国・人が住む家5.9%全国・空き家10.5%空き家は、人が住んでいる家より「建て替えに制約がありそうな敷地」の割合が高い傾向
出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(表192-4)をもとに当社作成。各区分の住宅総数に占める割合

埼玉県では人が住む家の約3.4%に対し、空き家は約5.3%です。この数字がそのまま再建築不可の割合を示すわけではありませんが、建て替えにくい敷地ほど空き家として残りやすい傾向がうかがえます。相続した実家が空き家になっている場合は、早めに接道の状況を確認しておくと安心です。


埼玉での考え方:まず「本当に再建築不可か」を確かめる

春日部市・上尾市・さいたま市などの古くからの住宅地には、細い路地や旗竿地が残る地域もあります。ただ、「狭い道に面している」「通路が細い」というだけで再建築不可と決まるわけではありません。

・前の道が建築基準法上の道路か(2項道路を含む)は、市役所の建築指導担当窓口などで確認できる
・道路に2m以上接していなくても、一定の基準を満たす場合は、特定行政庁の認定・許可(建築基準法第43条第2項)で建てられることがある。埼玉県の建築安全センターでは事前相談を受け付けている
・隣の土地の一部を買う・借りるなどで接道を確保できれば、建て替えられる土地になる場合がある

再建築不可かもしれない家を売るまでの流れ1道路の種類を確認市役所などで、前の道が建築基準法上の道路か調べる2建て替えの可能性隣地の一部取得や通路の拡幅、例外の認定・許可の見込みを探る3売り方を選ぶ下の3つから、価格と手間・期間で比べる隣の土地の所有者へ一体利用で価値が上がる買取業者へ早いが価格は控えめ現状のまま一般の買主へ時間がかかることも
当社作成。個別の物件で選べる方法は異なります

3つの売り方の考え方

隣の土地の所有者へ:隣地と一体にすると道路に接する土地になるなど、隣の方にとって価値が高くなるケースがあります。条件が合えば、一般の買主より高く評価されることもあります。

買取業者へ:再建築不可物件を扱う業者に買い取ってもらう方法です。早く確実に手放しやすい反面、価格は控えめになる傾向があります。

現状のまま一般の買主へ:住宅ローンが使いにくいため買主は限られますが、立地によっては、現金で購入して住む・倉庫として使うといった需要があります。重要事項説明で再建築不可であることをきちんと説明したうえで販売します。


今からできる準備

・登記簿・公図・測量図など、手元にある土地の資料を集める(なければ法務局で取得できる)
・前の道路の種類と、敷地が道路に接している長さを確認する
・相続登記が済んでいるか確認する(2024年4月から相続登記は義務化)
・隣の土地の所有者との関係や、通路の持ち主・通行の取り決めを整理する
・売却にかかる税金は、相続のしかたや保有期間で変わるため、詳しくは税理士へ相談する


まとめ

再建築不可の家は、建て替えや大規模リフォームが難しく、住宅ローンも使いにくいため、売るときは買主が限られます。一方で、道路の種類や例外の認定・許可、隣地との関係によっては、建て替えられる土地として売れる可能性もあります。相続した実家に心当たりがある場合は、「本当に再建築不可か」を確かめることから始め、隣地・買取業者・一般の買主の3つの売り方を比べて検討するのがおすすめです。


よくある質問

Q. 再建築不可の家は売れないのですか?
A. 売ることはできます。ただし買主が限られ、価格は周辺の建て替えできる土地より低くなりやすい傾向があります。隣地の所有者や買取業者など、売り先を広げて検討するのが一般的です。

Q. 古い家を解体して更地にしてから売ったほうがよいですか?
A. 再建築不可の場合、更地にすると新たに建てられず、かえって使い道が狭まることがあります。また住宅を取り壊すと固定資産税の住宅用地の特例が外れる場合もあります。解体は売り方を決めてから判断することをおすすめします。

Q. 空き家の3,000万円特別控除は使えますか?
A. 相続した空き家の特例には、建物の建築時期や売却時の状態など細かな要件があります。再建築不可かどうかだけでは判断できないため、詳しくは税理士や税務署にご確認ください。

Q. 自分の家が再建築不可かどうか、どこで分かりますか?
A. 物件のある市役所の建築指導担当窓口などで、前の道が建築基準法上の道路かを確認できます。当社でも、売却のご相談の際に役所調査を行ったうえでご説明しています。


住宅比較株式会社へのご相談

住宅比較株式会社は、春日部・上尾・浦和を中心に埼玉の不動産売買を仲介しています。「相続した実家が再建築不可と言われた」「細い路地の奥の家を売りたい」「古家付きの土地をどう売ればよいか分からない」といったご相談も承っています。

・無料査定(訪問査定・机上査定):道路や接道の状況を役所で調べたうえで、売却見込み額と売り方をご提案します
・JH専任サポート:春日部・上尾・さいたま市などで土地を探している買主様がいらっしゃいます。条件が合えば、早期のご紹介につながる場合があります
・隣地・買取のご相談:隣地所有者への打診や、買取業者への売却を含めて比較してご検討いただけます

お問い合わせは、当サイトのお問い合わせフォームまたはお電話からお気軽にどうぞ。


出典・参考情報

・日本経済新聞「安価な「再建築不可物件」に興味 買っても大丈夫か」2026年11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB172NC0X11C26A1000000/
・総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」表192-4(敷地に接している道路の幅員別住宅数)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004025585
・国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」
https://www.mlit.go.jp/common/001766698.pdf
・国土交通省「建築基準法制度概要集」
https://www.mlit.go.jp/common/001205298.pdf
・埼玉県 越谷建築安全センター「建築基準法第43条第2項第1号認定及び第2号許可に関すること」
https://www.pref.saitama.lg.jp/b1105/43-toriatsukai.html
・e-Gov法令検索「建築基準法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

※本記事は2026年11月19日時点の公表情報をもとに作成しています。個別の物件が再建築できるかどうかは、役所での確認が必要です。

カテゴリ

年別アーカイブ

土地探し・家づくりのご相談を
お待ちしております。