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相続した農地を売るには?春日部・上尾・さいたま市の農地転用と売却の流れ
「親から相続した田んぼや畑、自分では耕さないけれど売れるの?」——春日部・上尾・さいたま市周辺では、こうしたご相談が少なくありません。農地は宅地と違い、売るにも買うにも農地法のルールがかかるため、「どこに相談すればいいか分からない」まま固定資産税だけ払い続けているケースもよく見かけます。
2026年11月、日本経済新聞が全国の農地転用の状況を調べた記事を掲載しました。農地が住宅やホテルに姿を変える動きが各地で進んでいるという内容です。このニュースをきっかけに、埼玉で相続した農地を売るときの考え方と手続きの流れを整理します。
この記事で分かること
・全国で農地転用が進んでいる背景
・農地を売るときの「市街化区域」と「市街化調整区域」の違い
・相続した農地の届出・登記など、売却前に押さえる期限
・春日部・上尾・さいたま市で農地を売る場合の考え方と準備
何が起きたか:15年で農地の1割超が転用された市町村が312
日経の調査報道によると、2009〜2023年の15年間に、農地の1割超が住宅や商業施設などに転用された市町村は全国で312にのぼりました。観光地やベッドタウンとして開発が進んだ自治体が目立つとされています。記事では、首都圏のベッドタウンで農地の多くがマンションなどに変わり、固定資産税収が大きく増えた例も紹介されています。
背景にあるのは、農地と宅地の価格差です。転用が厳しく制限される農地は宅地に比べて価格が安く、記事では宅地と田んぼの価格差が年々広がる様子を「ワニの口」と表現しています。転用の許可を見込んで、割安な農地を買う動きも出ているとのことです。

国全体で見ると、耕地面積は少しずつ減り続けています。農林水産省の統計では、2026年の全国の耕地面積は421万haで、10年前(2017年)の444.4万haから約23万ha減りました。
影響:農地を持つ人にとって何が変わるか
このニュースは「食料基盤が細る」という社会課題の話ですが、農地を相続した方にとっては、次の2つの意味があります。
・立地によっては、農地にも宅地としての需要がある:駅や住宅地に近い農地は、建売用地や住宅用地として買い手がつくことがあります
・一方で、転用のルールが今後厳しくなる可能性もある:記事では国や自治体による過度な転用の防止策が必要だと指摘されています。具体的な制度変更が決まったわけではありませんが、自治体の運用が慎重になる方向も考えられます
つまり「いつか売ればいい」と先延ばしにするより、今の自分の農地がどの区域にあり、どんな売り方ができるのかを早めに把握しておくことが大切です。
埼玉での考え方:まず「区域」で売り方が大きく変わる
農地の売り方は、その土地が都市計画上どの区域にあるかで大きく分かれます。
・市街化区域の農地:農業委員会への「届出」で転用できます。さいたま市の案内では、届出の処理期間は受付から1週間とされています。住宅用地として売りやすく、宅地に近い感覚で査定できるケースが多いです
・市街化調整区域の農地:転用には「許可」が必要です。買主と使い道(家を建てる、資材置き場にする等)が決まってから申請し、立地や事業計画が審査されます。さいたま市の場合、申請は毎月20日締切・翌月21日許可という流れです
・農地のまま売る:近隣の農家や農業法人に、耕作目的で売る方法もあります(農地法3条の許可)。法改正で2023年4月に買い手側の「下限面積」の要件が廃止され、現在のさいたま市の許可基準も「全部効率利用」「農作業常時従事」「地域との調和」の3つの要件になっています。以前より買い手の幅が広がっています
春日部市・上尾市・さいたま市(岩槻区・見沼区・緑区など)には、市街化区域内に残る農地と、市街化調整区域の田畑の両方があります。同じ市内でも、道路一本隔てて区域が違うことは珍しくありません。「うちの畑はどっち?」という確認が、売却準備の第一歩です。
今からできる準備
相続した農地を売る前に、次の期限と手続きを確認しておきましょう。
・農業委員会への届出:相続で農地を取得したら、農業委員会への届出が必要です(農地法3条の3)。相続税の申告期限(相続開始から10か月以内)までに済ませておくと安心です。相続税の納税猶予を受ける場合は、農業委員会が発行する適格者証明書を申告書に添付します
・相続登記:2024年4月から義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が必要です。登記が済んでいないと売買の手続きが進められません
・区域と農地の種類の確認:市街化区域か調整区域か、農用地区域(いわゆる青地)に入っていないか、生産緑地の指定がないかを確認します
・相続税の納税猶予の有無:猶予を受けている農地を売ると、猶予が打ち切られて利子税とあわせて納付が必要になる場合があります
税金面では、農業委員会のあっせん等により農地を譲渡した場合に、譲渡所得から800万円を控除できる特例(農地保有の合理化等のための譲渡)があります。また、居住用ではない農地の売却には「空き家の3000万円控除」は使えないなど、宅地とは扱いが異なる点もあります。適用できるかどうかは条件が細かいため、詳しくは税理士にご確認ください。
まとめ
・全国で農地転用が進み、15年で農地の1割超が転用された市町村は312にのぼる
・農地の売り方は「市街化区域(届出)」か「市街化調整区域(許可)」かで大きく変わる
・相続した農地は、農業委員会への届出(3条の3)、相続税の申告(10か月以内)、相続登記(3年以内)を先に確認
・転用のルールは今後の議論次第で運用が慎重になる可能性もあり、早めの現状把握が安心
よくある質問
Q. 市街化調整区域の田んぼは売れませんか?
A. 売れないわけではありません。近隣の農家に農地のまま売る方法や、条件を満たす買主が見つかれば転用許可を得て売る方法があります。ただし宅地に比べて買い手が限られ、許可が下りないこともあるため、早めにご相談ください。
Q. 相続した農地を、とりあえず更地にして持っておくことはできますか?
A. 農地を勝手に埋め立てたり、駐車場にしたりすることは、許可・届出なしではできません(無断転用)。用途を変える前に、事前に農業委員会や専門家に確認してください。
Q. 農地の査定はどうやって決まりますか?
A. 市街化区域の農地は、宅地に造成した場合の価格から造成費などを差し引いて考えるのが一般的です。調整区域の農地は、農地としての取引価格や転用の可能性によって大きく変わります。現地の道路付けや水路、形状も価格に影響します。
Q. 兄弟で共有している農地も売れますか?
A. 共有者全員の同意が必要です。遺産分割の段階で、売却するのか誰が引き継ぐのかを話し合っておくとスムーズです。
住宅比較株式会社へのご相談
住宅比較株式会社は、春日部・上尾・浦和を拠点に、埼玉県内の土地・空き家・相続物件の売却をお手伝いしています。農地は「区域の確認」「農業委員会の手続き」「買主探し」が一体になるため、早い段階でのご相談がおすすめです。
・無料査定(訪問・机上):現地を見ての訪問査定のほか、資料だけで概算を出す机上査定も承ります
・希望エリアで土地を探している買主がいます:春日部・上尾・さいたま市周辺で住宅用地を探しているお客様のご紹介が可能です
・区域・手続きの確認から:市街化区域か調整区域か、どんな売り方ができるかの確認からお手伝いします
「売るかどうかはまだ決めていない」という段階でも大丈夫です。お気軽にお問い合わせください。
出典・参考情報
・日本経済新聞「農地がホテルや住宅に変わる 312市町村で1割超消失、細る食料基盤」2026年11月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE216VA0R21C26A0000000/
・農林水産省「耕地面積」(統計表示データ)
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/10.html
・農林水産省「令和7年耕地面積(7月15日現在)」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/menseki/r7/kouti.html
・さいたま市「農地を転用したいのですが、どのような手続きが必要ですか」
https://www.city.saitama.lg.jp/faq/001/005/002/p111213.html
・国税庁 タックスアンサーNo.3223「譲渡所得の特別控除の種類」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3223.htm
・さいたま市「相続等による農地取得の届出(農地法第3条の3による届出)」
https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/002/p019096.html
・さいたま市「農地の相続税納税猶予制度について教えて下さい。」
https://www.city.saitama.lg.jp/faq/001/001/003/p110424.html
・入間市「農地の権利移動に係る下限面積が廃止されました」
https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/nogyo/nogyo_ringyo_suisan/nogyo/nogyo_iinkai/9669.html
・さいたま市「農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)」
https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/002/p041180.html
※本記事は2026年11月18日時点の情報をもとに作成しています。制度の運用は市町村により異なるため、手続きは各市の農業委員会でご確認ください。税金の取り扱いは個別の事情によって異なりますので、詳しくは税理士にご相談ください。