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相続した実家を売るときの税金はどうなる?「空き家3000万円控除」の条件と、2027年度税制改正で対象が広がる可能性【埼玉の売主向け】

親が住んでいた家を相続したものの、住む予定がなく空き家のまま――埼玉県内でも、こうしたご相談が増えています。売却を考えたときに気になるのが税金です。

2026年11月、自民党の住宅土地・都市政策調査会が住宅価格の高騰対策をまとめた緊急決議の中で、相続した空き家を売るときの税の特例を広げるよう求めたと、日本経済新聞が報じました。本記事では、いまの制度の条件と、検討されている見直しのポイントを整理します。

相続した実家の書類をちゃぶ台の上で整理しているイメージ
相続した実家の売却は、書類の確認から始まります(イメージ)

この記事で分かること

・相続した空き家を売るときに使える「3000万円控除」の主な条件
・2027年度税制改正に向けて要望されている見直しの中身
・埼玉で実家の売却を考える方が、今から確認しておきたいこと


何が起きたのか

報道によると、同調査会は新築マンション価格の高騰を抑える対策として、短期の転売への課税強化などを盛り込んだ決議を11月10日にまとめました。その中に、相続した住宅を売りやすくして空き家の放置を防ぎ、住宅用地の供給につなげる狙いで、空き家の特例を拡大する項目が含まれています。具体的には、対象となる家屋を「1981年以前の建築」から「2000年以前の建築」に広げることや、民事信託を使った場合も対象にすることを求めています。

なお、これは税制改正に向けた要望の段階で、決定ではありません。結論は年末の2027年度税制改正大綱で示される見通しです。


いまの「空き家3000万円控除」の主な条件

正式には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」といいます。条件を満たすと、売却益(譲渡所得)から最大3000万円を差し引けます。

税額の試算例(譲渡所得が2,000万円の場合)控除を使わない約406万円3000万円控除0円前提:所有期間5年超の長期譲渡(税率20.315%:所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)。相続した不動産の所有期間は、亡くなった方が取得した時から数えます。
※簡易的な試算です。実際の税額は取得費・譲渡費用などで変わります。詳しくは税理士にご確認ください。

・1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家屋であること(マンションなど区分所有は対象外)
・相続の直前まで亡くなった方が一人で住んでいたこと(老人ホーム入所など一定の場合も対象)
・相続後、貸したり自分で住んだりしていないこと
・相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までに売ること
・売却価格が1億円以下であること
・耐震基準を満たす状態で売るか、建物を取り壊して更地で売ること(買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修・取り壊しをする場合も対象)
・相続人が3人以上の場合は、1人あたり最大2000万円
・市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」を添えて確定申告すること

空き家3000万円控除 かんたんチェック1. 家屋は1981年5月31日以前の建築?(マンションは対象外)いいえはい2. 相続の直前、亡くなった方が一人で住んでいた?いいえはい3. 相続後、貸したり住んだりしていない?いいえはい4. 期限内に売る?(相続から3年後の年末 かつ 2027年末まで)いいえはい5. 売却価格は1億円以下?いいえはい6. 耐震基準を満たして売る? または解体して更地で売る?いいえはい対象外の可能性あり他の方法を要相談特例の対象になる可能性があります
※主な条件のみを簡略化した図です。実際の適用可否は税務署・税理士にご確認ください。

見直しが実現すると何が変わる?

埼玉の郊外では、昭和50年代後半〜平成初期に建てられた戸建てが多く残っています。現行制度では「1981年5月31日以前」の家屋に限られるため、それより後に建てられた実家は対象外でした。対象が2000年以前まで広がれば、特例を使える実家が大きく増える可能性があります。

対象になる家屋の建築年(現行と見直し案)現行:1981年5月31日以前見直し案(要望段階):2000年以前1965197019751980198519901995200020052010新耐震基準(1981年6月〜)木造の基準強化(2000年)
出典:日本経済新聞(2026年11月10日)、国土交通省資料をもとに当社作成

ただし、今回の見直しはあくまで要望段階です。また、現行の特例の期限(2027年12月31日)や「相続から3年」の期限は変わっていません。見直しを待つうちに期限を過ぎてしまうことのないよう注意が必要です。

売却期限の例(2025年4月に相続した場合)この期間に売れば対象(現行)制度の期限後2025年2026年2027年2028年2029年相続開始2025年4月制度の期限2027年12月31日相続から3年後の年末2028年12月31日2つの期限のうち「早いほう」が売却期限になります
※現行制度(2026年11月時点)。制度の期限は今後の税制改正で変わる可能性があります。

埼玉で実家の売却を考える方へ

・土地として売るか、古家付きで売るかで、解体費や買主の層が変わります
・春日部・上尾・さいたま市などでは、注文住宅用の土地を探している買主が一定数います
・相続登記(名義変更)が済んでいないと売却できません。2024年4月から相続登記は義務になっています

古い家を解体したあとの整地された更地のイメージ
解体して更地で売るか、古家付きで売るかで買主の層が変わります(イメージ)

今からできる準備

・実家の建築年を登記簿や固定資産税の通知書で確認する
・相続が始まった日と、特例の売却期限を確認する
・相続登記が済んでいるか確認する
・土地・古家付きそれぞれの査定額を比べる
・税金の詳しい計算は税理士に相談する


まとめ

・相続した空き家の売却には「最大3000万円控除」の特例がある
・いまは1981年5月31日以前の家屋が対象で、期限は2027年12月31日まで
・対象を2000年以前の家屋に広げる要望が出ているが、まだ決定ではない
・期限と自分の実家の建築年を、早めに確認しておくことが大切


よくある質問

Q. 1990年に建てた実家でも3000万円控除は使えますか?
A. 現行制度では対象外です。見直しが決まれば対象になる可能性がありますが、年末の税制改正大綱を確認する必要があります。

Q. 相続した土地だけ(更地)でも対象ですか?
A. 亡くなった方が住んでいた家屋を取り壊して、その敷地を売る場合は対象になり得ます。もともと更地だった土地は対象外です。

Q. 確認書はどこでもらえますか?
A. 実家がある市区町村の窓口(空き家対策の担当課など)で申請します。


住宅比較株式会社へのご相談

住宅比較株式会社では、春日部・上尾・浦和の3拠点を中心に、埼玉県内の土地・空き家・相続物件の売却をご相談いただけます。当社には、希望エリアで土地を探している買主様からのご依頼が多数あります。「実家の土地がいくらになるか知りたい」という段階でも、訪問・机上とも無料で査定いたします。


出典・参考情報

・日本経済新聞「マンション短期売買の課税強化、自民調査会が要望へ 価格高騰を抑制」2026年11月10日
・国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
・国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」
・財務省「令和9年度税制改正要望(国土交通省)」

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