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【相続】これから不動産を相続する人へ：土地の相続税が高くなる？「路線価」と特例
こんにちは。住宅比較の森田です。
「親から土地を相続したら、税金ってどれくらいかかるの？」
そんな不安を感じている方へ、最近の「路線価（ろせんか）」と「相続税の特例」について、やさしく解説します。今回は2025年7月9日付 日本経済新聞 掲載のコラムより、不動産相続に関する大切なポイントを学んでいきましょう。
■ 路線価が上がると、相続税も増える？
まず「路線価（ろせんか）」とは、国が定める道路ごとの土地の価格のことです。毎年7月に発表され、相続税の計算にも使われます。
この路線価が上がると、その土地の「評価額」も上がるため、結果として相続税が高くなる可能性があります。
■ 相続税って誰にでもかかるの？
相続税は、すべての人に必ずかかるわけではありません。
亡くなった人の財産のうち、ある一定の金額までは「非課税枠（基礎控除）」として税金がかかりません。この金額は以下の式で決まります。
基礎控除の計算式：
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば相続人が3人いれば、非課税枠は 4,800万円 になります。この金額以下の相続財産であれば、相続税はかかりません。
■ 土地の評価が高くても大丈夫？ 80%減らせる特例が！
「うちの土地の評価額は5,400万円…。非課税枠を超えてるから税金が心配…」
そう思った方も安心してください。
「小規模宅地等の特例」という制度を使えば、自宅の土地の評価額を最大80%まで減らすことができるのです。
たとえば評価額が5,400万円の土地でも、特例を使えば評価額は1,080万円に。これで非課税枠に収まる可能性がぐっと高くなります。
■ どんな人が特例を使えるの？
この特例を使うためには、いくつか条件があります。
- 対象となるのは「住んでいた家の土地」で、最大330㎡（約100坪）まで
- 相続人が次の3つのどれかに当てはまる必要があります。
- ① 配偶者（亡くなった人の夫または妻）
- ② 同居していた親族
- ③ 持ち家がない別居の親族（いわゆる「家なき子」）
特に③の「家なき子」は、賃貸暮らしなどで持ち家がなく、亡くなった人と別居していた人が対象ですが、細かな条件もあります。相続開始前3年間、自分や配偶者の持ち家に住んでいないなどが該当条件です。
■ 特例を使うには準備が大切！
この特例を受けるには、遺産分割協議を期限内に終わらせて、相続税申告をきちんと行うことが必要です。
もし協議がもめて間に合わない場合でも、「3年以内の分割見込書」を提出していれば、あとで特例を適用できる場合があります。税務署からの還付も可能です。
■ まとめ：相続は「知らないと損する」時代です
土地を相続する予定がある人にとって、「路線価」や「特例制度」はとても大切な知識です。
制度を知らずに相続税が多くかかってしまったり、申告を間違えたりする人も少なくありません。ぜひ早めに専門家に相談して、準備を進めておきましょう。
弊社では、不動産の相続や売却に関するご相談を随時受け付けております。相続した土地やマンションの評価や、特例の活用方法など、初めての方でもわかりやすく丁寧にご説明いたします。
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