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【制度】カーボンニュートラル体制強化へ
こんにちは。住宅比較の森田です。
最近よく聞く「CN」こと「カーボンニュートラル」。今回は、いまさら聞けない言葉の意味や、最近の国の取り組みを2022年9月6日の日経新聞よりご紹介します。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
政府は2050年までに「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする＝カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
企業などが排出する温室効果ガスの量 から、植林活動や森林管理などで炭素を吸収する量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
このカーボンニュートラル実現のために、農林水産省の2023年度予算概算要求は総額で約2.6兆円となりました。
このうち、森林吸収量の確保・強化や林業の持続的発展等を目的とした森林整備事業として1,478億円を求めるほか、「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策等」として155億円を計上。
林野庁の発表した事業モデルは上のようになっており、各分野ごとにグリーン成長の強化ビジネスモデルを展開し、全体としてCN化を目指す意向です。
注目すべきは「森林クレジット創出拡大に係る取組」。
政府が開催した森林管理によるプロジェクト(森林×脱炭素チャレンジ2022：林野庁 (maff.go.jp))にもあるように、企業が森林を適切に管理することで自社の炭素排出量を均衡化する＝カーボンニュートラル先行企業としてPRすることができます。
森林クレジット(J-クレジット制度)は、申請・審査の結果認証された企業にクレジットが発行され、それを売却することができる制度です。不動産のようにプロバイダー(仲介業者)がいて、売りたい人と買いたい人をつないでくれます。
売り手は売却益を事業資金に充てることができますし、買い手は商品のように欲しいクレジットを選び、例えば地元の企業を支援しつつイベント開催やPR活動をすることができます。
林業とは関係ないように見える企業やイベント会社なども、一体となってカーボンニュートラルという目標を達成するべく、新しい事業が広がっています。
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