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【住宅購入検討中の方へ】長期金利1.6%台に上昇！今後の住宅ローンと物件選びの注意点
こんにちは。住宅比較の森田です。
2025年7月23日、日経平均株価が一時1500円超高と急騰し、終値は約1年ぶりの高値となる4万1171円台を記録しました。背景には、トランプ米大統領による日米関税交渉の合意や、石破首相の退陣報道などがあり、株式市場では「リスクオン」の流れが加速しています。
しかし、同時に注目すべきは長期金利の急上昇です。新発10年物国債の利回りは一時1.6%まで上昇し、これは実に2008年以来、約17年ぶりの水準です。これは住宅市場、とりわけ住宅ローンの金利に直結する重要な動きです。
今回は7月23日の日経新聞より、これから住宅購入を考える方へ金利上昇に備えた対策をご紹介します。
■ なぜ金利が上がっているのか？
今回の金利上昇は「景気回復期待による良い金利上昇」と「財政拡張への懸念による悪い金利上昇」の両面が指摘されています。
- 日米関税交渉の合意による景気改善見通し
- 石破首相の退陣により、減税や財政出動を行う積極財政路線への期待
- 反面、過度な財政拡大による国債価格の下落＝金利上昇への懸念
つまり、経済の先行きに対して「期待」と「不安」が入り混じった結果、債券市場では国債の売りが進み、金利が上昇している状況です。
■ 金利上昇が住宅購入に与える影響とは？
住宅購入において、特に注意すべきは住宅ローン金利の動きです。多くの住宅ローン、特に固定型金利（例：フラット35）は長期金利に連動しています。つまり、長期金利が1.6%を超えるような状況が続けば、以下のような影響が出てきます。
- 住宅ローン金利（固定型）の上昇 → 月々の返済額が増加
- 借入可能額の減少 → 購入できる物件の価格帯が下がる
- 結果として、住宅購入を先送りにする人が増える
例えば、金利が1.2%から1.6%に上昇すると、3,000万円を35年ローンで借りる場合、毎月の返済額は約5,000円～6,000円程度増えることになります。これは家計にとっては無視できないインパクトです。
■ これから住宅を買う人へのアドバイス
現在、住宅購入を検討中の方は、金利上昇をふまえて以下の点を意識しておくことをおすすめします。
① 予算は「借りられる額」より「返せる額」で
金利が上昇すると、同じ借入額でも月々の返済負担が増えるため、借入限度いっぱいまでローンを組むのはリスクが高まります。「月いくらまでなら無理なく返済できるか？」を基準に物件を選ぶようにしましょう。
② 中古住宅＋リノベーションという選択肢も
新築や建売住宅は人気ですが、今後は価格が高止まりする可能性もあります。低金利時代に比べて予算を抑える必要が出てくる中で、「中古物件＋リフォーム」の組み合わせが現実的な選択肢になってきています。
③ 金利の「固定型」と「変動型」を慎重に検討
固定型は安心感がありますが、現時点での金利水準がすでに高めのため、変動型との比較が重要です。ただし今後の金利上昇リスクを考慮すると、どちらにも一長一短があります。金融機関の比較や専門家の意見も活用しましょう。
④ 住宅ローンの事前審査は早めに
金利がさらに上がる前に、まずは金融機関の事前審査を通して「自分がいくらまで借りられるか」「どの金利プランが有利か」を把握することが大切です。情報が早い人ほど、有利な条件で住宅購入に動けます。
■ まとめ：金利上昇局面でも「買える人」は買える
金利が上昇しているとはいえ、まだ歴史的に見れば「低金利圏」です。とはいえ、今後の動き次第ではさらに上がる可能性も否定できません。住宅購入を検討されている方は、「いつか買う」より「買える条件が整ったら早めに動く」ことが大切です。
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