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【お金】新婚さんのライフプラン

こんにちは。住宅比較の森田です。結婚は人生の一大イベントですよね。私の友人もここ数年で結婚したという話をよく聞きます。新型コロナウィルスの状況が落ち着いてきた今、これまで慎重になっていた結婚を決断する若いカップルもいるのではないでしょうか。結婚後の生活を無理なくやっていくために、長い目で家計の資金計画を考えることが大切になります。今回は2021年11月27日の日経新聞より、これから夫婦生活を始める人へ、将来必要になるお金やその備えをご紹介します。

①共働きのすすめ

最近は結婚を理由に寿退社、という女性はほとんどおらず、男女ともに働き続けるのは当然だという意識があります。しかし子どもが生まれてからも同じように働き続けるか不安に思う女性も。FPの内藤氏によれば、長い人生を考えれば、二人の収入を以下に減らさないかが大切だそうです。家計のやりくりや投資よりも、稼ぐことが何より重要なのだと。正社員として働いていた仕事を出産などで辞めると、一時的に夫婦の収入が大幅ダウンするだけでなく、その後元の水準に戻すのが難しい場合も多いです。老後の厚生年金の受取額にも影響しますから、夫婦ともに勤務先の育児休業制度や子育て支援策を活用し、できるだけ正社員として双方が働き続けることを考えたいです。子育ては会社を辞めた奥さんの仕事、という考えはもはや時代遅れなのです。

②ライフイベントをもとに計画を立てる

夫婦二人でよく話し合い、今後のライフプランを検討します。その際、ライフイベント(3年後に第一子出産、その数年後にマンション購入など)をリストアップしてみましょう。そして夫婦二人の手取り収入と、住居費や生活費の支出をざっくり見積り、その差額が貯蓄として毎年いくらぐらいずつ積み上がっていくか、あるいは赤字になっていくか計算してみましょう。この資金計画はFPなどの専門家に有料で作成してもらうこともできますし、マイクロソフト社などから無料で提供されているシートで作成することも可能です。

③三大支出を考える

人生の三大支出ともいわれる「住宅資金・教育資金・老後資金」。このうち住宅資金は結婚から数年後に必要になるケースもあるでしょう。住宅ローン金利がきわめて低い水準になっていることもあり、頭金ゼロで住宅ローンを借りて家を買う人も多いですが、FPの岩城氏は、金利上昇など将来のリスクを考えると、家を購入するなら頭金は最低でも2割必要とみています。転勤や子どもの学校がどうなるか不透明な若いうちは、しばらく賃貸住宅で様子を見る選択肢もひとつです。無理に購入を急がず、ライフプランとしっかり向き合って考えることが必要です。

住宅費と並ぶ大きな支出である教育費は、公立に通わせるか私立に通わせるかで大きく変わってきます。

■幼稚園入園から高校卒業までの教育費総額:すべて私立の場合1800万超・すべて公立の場合約540万円(文科省調査)

■大学4年間に係る費用:国公立537万円・私立文系703万円・私立理系863万円(日本政策金融公庫調査)

特に大学入学の年は学費の他に入学金、受験料など必要になります。負担が増えることを想定しておきましょう。一般に、教育費の負担がない結婚から第一子誕生までの期間と、教育費負担が比較的軽い小学校低学年の間は「お金のため時」といわれます。しかし共働きの場合余裕があるのでそれぞれ自由にお金を使いがちで、なかなか貯蓄できないこともあるそうです。公的支援制度も視野に入れ、「ため時」を逃さないよう意識して貯蓄することが大切です。たとえば児童手当は所得制限はありますが、中学校卒業までの支給額は200万円程度になります。

④「晩婚化」によるマネープランの影響

平均結婚年齢が高くなる「晩婚化」は夫婦のマネープランにも影響します。20代で結婚し子どもができれば、50代になる頃には子どもが独立して住宅ローンの返済も終え、資金的な余裕ができるでしょう。しかし40代で第一子が生まれると、子どもが大学に進学し教育費がピークになる頃には夫婦の収入も減って老後資金が足りないというケースになりかねません。できるだけ若いうち(ため時)に貯蓄を殖やしておくことが重要です。

⑤貯蓄を分ける

岩城氏によると、貯蓄のうち、生活費の半年分くらいはいざというときに備えて、いつでも引き出せる銀行の普通預金で持っておきたいとのことです。ライフプラン上で数年後に必要になりそうなお金は定期預金や個人向け国債・変動金利10年などで確保。余裕のための資金はリスクはあれど長期的に高いリターンが見込める、株式投資信託など金融商品での運用が選択肢になります。投信などでの運用は、「長期・分散・低コスト」が基本。全世界の株式に分散投資するインデックス型(指数連動型)投信などが一案。つみたてNISAやiDECOで非課税メリットを最大限生かしながら、長期投資で将来の老後資金に備えたいです。

住宅比較株式会社にはFP資格を持つスタッフが多数在籍しております。若いご夫婦の来店の際は、ライフプランを一緒に考えさせていただいております。住宅購入は人生の大きな買い物。是非お客様の幸せな人生計画のサポートをさせて下さい!ご連絡をお待ちしております。

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