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相続した田畑を資材置き場に貸すのは違法?埼玉の農地の無断転用リスクと売却の選び方

「親から相続した田んぼ、もう誰も耕していない。資材置き場や駐車場として貸してほしいと声をかけられたけれど、貸してもいいの?」――春日部・上尾・さいたま市周辺で農地を相続された方から、こうしたご相談をいただくことがあります。

2026年11月21日の日本経済新聞は、原則として転用が禁じられている農地のうち、全国で1300区画を超える土地が資材置き場や駐車場などに使われている疑いがあると報じました。記事では埼玉県東部の事例も取り上げられています。この記事では、ニュースのポイントと、相続した農地を「貸す・転用する・売る」ときに知っておきたい考え方を、埼玉の土地に置き換えて整理します。

使われなくなった畑と手入れされた田んぼが並ぶ郊外の風景(イメージ)

この記事で分かること

・農地を無断で資材置き場・駐車場にすると、所有者にどんなリスクがあるか
・相続した農地が「市街化区域」「青地」「白地」のどれかで、できることが変わる理由
・貸す・転用する・農地のまま売る・転用して売る、それぞれの比べ方と準備


何が起きたか:原則転用禁止の農地で「目的外利用」の疑い

日経の調査報道によると、国が公開する農地の区画データと国土地理院の空撮写真を突き合わせたところ、原則として転用できない「農用地区域(いわゆる青地)」の中で、241市町村・計1350区画に目的外利用の疑いが見つかったとのことです。資材置き場、駐車場、事業所などが多く、調べられたのは青地全体の一部のため「氷山の一角」とみられるとしています。

記事では、農地を業者に貸して賃料を得ている所有者の声や、周りの地主にも賃貸が持ちかけられ、無断転用が周辺に広がっていく様子が紹介されています。草刈りなどの管理が負担になり「収入があった方がいい」と考える気持ちは理解できますが、農地の使い方には法律上の決まりがあります。

影響:無断転用は「借りた人」だけでなく「貸した所有者」の問題にも

農地を農地以外に使う(転用する)には、農地法にもとづく許可(市街化区域内は農業委員会への届出)が必要です。許可を受けずに資材置き場や駐車場にすると「違反転用」となり、所有者を含む関係者に対して、工事の中止や元の農地に戻す原状回復を求められることがあります。悪質な場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)の対象になりうると、自治体も注意を呼びかけています。

さらに売却の場面では、次のような影響が考えられます。

・買主から現況(資材・砂利・フェンスなど)の撤去や原状回復を求められ、費用や時間がかかる
・転用の許可がとれない・とりにくい土地だと、買主の候補が限られる
・固定資産税の評価が現況に応じて見直されることがある(扱いは市町村ごとに異なります)
・賃借人がいると、契約の終了や明け渡しの調整が必要になる

国も農地の確保を重視しています。全国の農用地区域内の農地面積は毎年少しずつ減っており、国は2035年時点で390万haを確保する目標を掲げています。

全国の「農用地区域(青地)」内の農地面積単位:万ha(各年12月31日時点)※縦軸は385万haから385390395400397.82022年396.72023年395.42024年390.02035年目標毎年およそ1万ha強ずつ減少。国は2035年に390万haの確保を目標にしています
出典:農林水産省「令和5年の農用地区域内の農地面積について」「令和6年の農用地区域内の農地面積について」(報道発表)をもとに当社作成。2022年は2023年の値と前年差から算出

埼玉での考え方:まず「区域」を確認するところから

春日部市・上尾市・さいたま市には、駅に近い市街化区域の中に残る畑もあれば、市街化調整区域に広がるまとまった田んぼもあります。同じ「農地」でも、どの区域にあるかで、できることが大きく変わります。

・市街化区域内の農地:農業委員会への届出で転用できるため、宅地として売却を検討しやすい(生産緑地に指定されている場合は別の手続きがあります)
・市街化調整区域の農用地区域(青地):原則として転用できません。農地のまま農家・農業法人に売る、または農地として貸すのが基本です
・市街化調整区域の青地以外(白地など):農地法の許可が必要で、許可が出るかは立地や計画しだいです

相続した農地、まず「どの区域か」を確認相続した田・畑Q1 市街化区域の中にある?はい農業委員会への「届出」で転用できる→宅地として売却を検討しやすいいいえQ2 農用地区域(いわゆる青地)?はい原則 転用できない・農地のまま売る・農地として貸す・一時転用は条件が 厳しく要相談いいえ白地など農地法4条・5条の「許可」が必要→許可の見込みを確認して判断
※区域や許可の見込みは土地ごとに異なります。最終的な判断は市町村の農業委員会・都市計画担当課でご確認ください。農地法・農業振興地域の整備に関する法律をもとに当社作成

区域は、市町村の都市計画図や農業委員会で確認できます。「隣が資材置き場だから、うちも大丈夫だろう」とは限らない点に注意が必要です。

貸す・転用する・売る、4つの選択肢を比べる

使っていない農地の扱い方は、大きく4つに分けて考えると整理しやすくなります。賃料だけで比べず、手続き・将来のリスク・相続人どうしの分けやすさも含めて考えるのがおすすめです。

使っていない農地、4つの選択肢を比べる無断で資材置き場などに貸す手続き:なし(違反)収入:賃料が入るが…・原状回復を命じ られることがある・罰則の対象になりうる・売るときに説明が必要許可を取って転用・一時転用手続き:許可(数か月)収入:用途に応じて・区域によっては 認められない・期間後の原状回復 (一時転用の場合)農地のまま農家に貸す手続き:農地法の許可 や農地バンク等収入:賃料は控えめ・農地として保全・草刈り等の負担が 減ることがある売却する(農地/転用前提)手続き:許可・届出 +売買契約収入:まとまった代金・管理の負担が なくなる・相続人で分けやすい
※一般的な比較です。許可の可否・期間・賃料や価格は土地の区域や条件で大きく変わります。農地法・農林水産省「農地転用許可制度」等をもとに当社作成

なお、2023年4月からは、農地を買う人に求められていた「下限面積」の要件がなくなり、以前より小さな面積の農地でも買い手を探しやすくなっています。一方で、農地として買う人は農業委員会の許可が必要な点は変わりません。


今からできる準備

・相続で農地を取得したら、おおむね10か月以内に農業委員会へ届出(農地法3条の3)をしているか確認する
・登記簿・固定資産税の課税明細・公図で、地番・面積・地目を整理する
・都市計画図と農業委員会で、市街化区域か、青地か白地かを確認する
・すでに誰かに貸している場合は、契約書の内容(用途・期間・解約条件)を見直し、早めに農業委員会へ相談する
・「貸す」「売る」の両方で、手取りと手間を比べる(税金は税理士へ確認)
・相続人が複数いる場合は、売るか残すかの方向性を早めに話し合う

公図や地図を広げて土地活用を相談する場面(イメージ)

まとめ

農地を資材置き場や駐車場として貸す話は、身近なところで持ちかけられることがあります。しかし、許可のない転用は所有者にとってもリスクになり、将来売るときの足かせにもなりえます。まずは区域を確認し、「農地のまま貸す・売る」「許可を取って転用する」「転用を前提に売る」を比べることが、後悔しない第一歩です。


よくある質問

Q. すでに資材置き場として貸してしまっています。どうすればいいですか?

A. 早めに市町村の農業委員会へ相談することをおすすめします。区域によっては許可の手続きで対応できる場合もあれば、原状回復が必要になる場合もあります。賃貸借契約の見直しが必要なこともあるため、状況に応じて専門家にもご相談ください。

Q. 青地の田んぼは売れないのですか?

A. 宅地などへの転用は原則できませんが、農地のまま農家や農業法人に売ることはできます(農業委員会の許可が必要です)。買い手探しには時間がかかることもあるため、早めの準備が大切です。

Q. 相続した農地の届出を忘れていました。

A. 相続などで農地を取得した場合、農地法3条の3にもとづく届出が必要で、届出をしないと過料の対象になることがあります。気づいた時点で、農地のある市町村の農業委員会へご相談ください。

Q. 農地を売ったときの税金は?

A. 譲渡所得税の計算や、農地ならではの特例が使えるかどうかは、売り先や条件によって異なります。詳しくは税理士にご確認ください。


住宅比較株式会社へのご相談

住宅比較株式会社は、春日部・上尾・浦和を中心に、埼玉の土地・空き家・相続物件の売却をお手伝いしています。農地は区域や許可の見込みで価値と売り方が大きく変わるため、「そもそも売れるのか」「宅地として売れるのか」から一緒に確認します。

・無料査定(訪問・机上):相続した田畑・古家付きの土地も、資料をもとに売却の見込みをお伝えします
・JH専任サポート:春日部・上尾・さいたま市などで土地を探している買主さまのご希望もお預かりしています。条件が合えば、早期のご紹介につながることがあります

「貸すか売るか迷っている」という段階でも、お気軽にご相談ください。


出典・参考情報

・日本経済新聞「無断転用から広がる農地荒廃 資材置き場・駐車場など1300区画超」2026年11月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2053G0Q6A021C2000000/
・農林水産省「令和6年の農用地区域内の農地面積について」(2025年12月26日)
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/251226.html
・農林水産省「令和5年の農用地区域内の農地面積について」(2024年12月27日)
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/241227.html
・農林水産省「農用地等の確保等に関する基本指針」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/t_sinko/sinko_04.html
・千葉県「農地違反転用対策について」
https://www.pref.chiba.lg.jp/noushin/nouchi/ihan-tenyou.html
・千葉市「相続等で農地の権利を取得したときの届出(農地法第3条の3)」
https://www.city.chiba.jp/nogyo/souzoku-todokede.html
・広島市「農地法第3条の許可の下限面積要件の廃止について」
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/343/4938.html
・埼玉県「児玉農業の主要指標」(埼玉県の耕地面積72,500ha:令和7年耕地及び作付面積統計)
https://www.pref.saitama.lg.jp/b0905/syuyosihyo.html

※本記事は2026年11月21日時点の情報をもとに作成しています。制度の運用は市町村や個別の状況により異なります。

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