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【老後】子育て後、住まいの選択肢
こんにちは。住宅比較の森田です。
今年、お子さんが上京したり自立したりして子育てを終える予定のご夫婦は、新年を機に中長期的なライフプランの見直しが必要になってくるのではないでしょうか。今回は2022年1月22日の日経新聞より、近く夫婦二人の生活が始まる場合に考えたい住まいの選択肢についてご紹介します。
自宅にそのまま住む・賃貸などに住み替える
□持ち家に住む場合
持ち家の場合、住み続ける場合は一般的な一軒家で約900万円の修繕費がかかるとされています。この修繕を先送りにするとさらに費用がかかる可能性もあるため、早めの対策が必要です。中でも築後10年後ごろに現れ始める外壁ボードのすき間を埋めるシーリングの劣化と屋根の劣化。ここが劣化すると雨水がしみこんで家全体の劣化を加速させかねません。両方の補修で1回120～150万円ほど。足場を組む費用もあるためまとめて補修してしまうのが理想です。
分譲マンションの場合も築30～40年で大規模修繕が必要になりますが、注意すべきは修繕積立金が修繕計画を下回っていないかということです。古い物件であるほどこうなりがちで、修繕計画すら作成されていない物件もあるとのこと。予期せぬ追加費用を負担するおそれがないか、計画や積立の残高をチェックしておきましょう。
□賃貸住宅に住む場合
長期修繕費の心配がない代わりに家賃を払い続けなければならないことに注意。東京都江戸川区の賃貸マンションは1～2ＬＤＫでも8万4000円が相場。仮に2年に一度の契約更新で家賃1ヶ月分を更新料として支払い、10年住み続けたとするとその負担額は1000万円を超えます。年金生活には負担が大きいでしょう。
施設に入居する
施設に入居する場合、運営母体や契約方式、料金やサービス内容も様々です。予算や受けたいサービスに応じて選択します。入居条件がある場合もあるので注意。自立した人向けの施設では、介護が必要になると退去させられることもあるため、要介護になる可能性を想定しておきましょう。サ高住には自立～軽度の要介護が要件ですが、要介護度が高い人にも対応しているタイプもあります。
住み替えるなら早めがおすすめ
住まいの選択肢からどのように選べば良いのか。そのポイントは配偶者の健康状態と、どれくらい資金を用意できるかです。入居費用を抑えたいならサ高住、介護が必要なかったり、在宅介護で対応出来そうな場合は自宅に住み続けることもできるでしょう。
有料老人ハウスに住み替える場合、必要な入居一時金はそれまで住んでいた自宅を売却してまかなうことが多いです。一戸建ての持ち家を売却してより利便性の高いマンションに住み替えるのも一案。ただしこれらの場合売却額で住み替え費用をまかなえるかが課題になります。売却額が新たな住宅の購入額を下回る場合、シニア世代は住宅ローンには頼りにくいです。多くの住宅ローンは申込み年齢の上限を65～70歳に設定しています。借りられても80歳頃までに完済する必要があるのです。年金生活ではかなり厳しい負担となるでしょう。
住み替えを検討する方は、今住んでいる家が住み替え費用を賄えるだけの資産価値があるのか確認しましょう。また、若い世代でマイホームを建てて間もない方も人ごとではありません。子どもに相続させるにしても、老後施設に入るにしても、なるべく資産価値を落とさないように早めに修繕をするなどの対策をしましょう。老朽化した家は資産価値が著しく下がるからです。郊外と都心の立地によるニーズの二極化は今後益々広がるとされています。郊外に住んでいて住み替え検討している方は資産価値を考えて早めに売却に踏み切るのも良いでしょう。
