いろんな比較
【空家】1000万戸家が余る時代
こんにちは。住宅比較の森田です。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、2023年は日本の世帯数が5419万とピークを迎え、今後減少が始まる節目とみられています。今回は2022年9月4日の日経新聞より、人が減って家が増える問題をご紹介します。
1000万戸家が余る時代へ
2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸余る時代がくるとされています。その原因は1960年代にさかのぼります。
当時深刻な住宅不足に悩んだ日本は、法律まで決めて住宅新築を進めました。その結果、1973年代には住宅不足が数字上解消しました。
しかしその後も
年200万戸超の新築が2000年代まで続きました
高度経済成長の流れのまま、人口減少が見通されても新築中心の住宅産業を維持してしまったことで、2038年に空家は2303万戸に達する見込み。
既存住宅の水準を上げなかった代償
2021年に閣議決定した住生活基本計画によれば、2018年時点で居住世帯がある住宅は約5360万戸あります。
しかしそのうち
約700万戸は耐震性が不足し、
新耐震基準の家でも
約3450万戸は省エネ基準を満たしていません
基本性能が劣る中古物件は敬遠され、
国内の住宅市場で既存住宅のシェアは約14％
これはシェア率80～90％の米英と大きく差がつきます。
そこで日本も米英の200年住宅社会を目指して動き始めています。
改正法案が10月1日より施行予定ですが、この法案はこれから建てる家をより長持ちさせるための策で、既存住宅が低性能・不人気のままなら、空家は増していく一方です。
家余りの対策は？
①既存住宅の有効活用
既存住宅評価の意識が低い日本では、すぐに欧米のような流れに急転換することはなかなか難しいですが、我が国は一部の高齢者や一人親世帯が住宅確保に苦労する例があります。
行政の内部で住宅と福祉などの各分野で情報が共有されるようになれば、既存住宅の活用の余地があるとされています。
②解体事業など新分野の産業育成
解体工事会社と空家の所有者をマッチングする名古屋市のクラッソーネは、1万件以上の成約実績を持つ企業です。2021年には蓄積データを分析し、解体費用を算出するシミュレーターを自治体に提供しはじめ、国交省の支援事業に2年連続で選ばれています。
このように解体業者と空家の所有者のかかわりが活発になれば、低未利用土地減少も目指せるでしょう。
ちなみに500万円以下の評価額の土地は譲渡所得100万円控除の優遇を受けられるかも？詳しくは下の記事よりどうぞ。
しかし空家を解体して
更地にすると原則、固定資産税が高くなります。
土地不足の今、既存住宅の質を上げられるような政策や、個人が解体をする場合のインセンティブを整えていくことも必要です。
住宅比較の中古住宅再生プロジェクト
住宅比較株式会社では、中古住宅をお預かりした際は、一級建築士による建物状況調査を実施しております。
資格を持った建築士による調査により、物件に問題がないかを調査し、必要に応じてリフォームをご提案しております。
住宅比較はこれからの未来に向け、持続可能な住宅市場を目指して社員一同取り組んでおります！