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密集市街地 大阪:災害に強い街を目指す

「密集市街地」と呼ばれるエリアは、古い木造住宅が密集していて、地震の際火災で延焼する危険性が高いところです。
なんと日本の密集市街地の6割は大阪が占めています。
日経新聞によると、2020年度までに密集市街地を解消するとしていた大阪は、5割ほどの解消に成功したものの依然密集市街地の全国に占める割合は6割から減っておらず、達成の時期を30年度とする新たな整備計画を立て始めているようです。

なぜこんなにも密集市街地が多いのか。大阪市のHPによればその原因は戦時と高度成長期の狭間にあったようです。
大阪市内の密集市街地は、多くが第二次世界大戦の戦災被害が少なかった地域です。一方、郊外へ伸びる鉄道の沿線の密集市街地は高度経済成長期に急激に人口が増えた地域で、田畑があったところに、道路や公園が十分整備されないまま、共同住宅がたくさん建ち並びました。その結果、道路が狭く公園が少ない密集した市街地となってしまったようです。

大阪市は市街地の住民に、火災に強い材質での建替えを呼びかけているようですが、土地と建物の所有者が別であったり、地主が持つ木造賃貸に高齢者が住んでいたりと、権利関係が複雑な為に一戸に付一人声をかければ済む問題ではないようで、なかなか合意をもらえないのが現状のようです。

【埼玉県の取り組みは?】
埼玉県も地震時著しく危険な地域が川口市に54haあると国交省に指定されています。県は29年度から上尾・草加市を先導地区とした燃えないまちづくりに取り組むなど対策を進めていますが、この計画には費用も時間もかかります。そこで、前年度からの解消面積自体に変化はなくても、数字には出ない短期で効果が得られる対策も進めています。

そのひとつが、地震を感知して自然に電力が落ちる感震ブレーカーです。
停電したら不便ではないか、と思いがちですが、地震時の火災発生いちばんの原因は電気関係の出火です。これを川口総合病院周辺に設置することで、もしものときの避難経路確保対策としたのです。今後は密集市街地周辺を整備、建物の耐火・準耐火建築への建替えを推進していくようです。

大阪は空家や老朽化した建物の除却、建替えによって道路を広くし燃えにくい街並みを整備することも対策のひとつとしています。日本は今高齢化社会に伴い、老人ホームへの転居による空家や相続したものの管理しきれないなどの空地が増え続けています。
将来戻ってくるかもしれない、思い入れがありなかなか処分できないなど、空地、空家の原因は様々です。しかし、もしも地震などによる延焼でその不動産が燃えてしまうのはもったいないです。

住宅比較ではそのような空地、空家をお持ちの方に定期的にお声をかけさせていただいております。
お困りの方は是非ご相談下さい。

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