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牛が宅建士になるまで→ 【登録免許税】

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登録免許税
不動産に関する登記などに対して課税される税金で、これは国税になる。
納税義務者は、登記などを受ける者で、また、登記などを受ける者が2人以上あるときは、連帯して納付する義務を負うことになる。
ここで例をあげてみると、例えば不動産売買において、買主(登記権利者)と売主(登記義務者)が共同して所有権移転登記を申請する場合、買主と売主は、連帯して登録免許税意を納付する義務を負う。


正誤問題

1.この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
2.この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
3.この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
4.この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。


解答
1.✖ 「住宅用家屋の~軽減措置」なのですから、その敷地には適用されません。従って、記述は誤りです。なお、土地の所有権の移転の登録免許税は、平成27年3月31日までは2.0%から1.5%に軽減されています。
2.✖ 個人の住宅の用に供される床面積50㎡以上の家屋に限られます。従って、記述は誤りです。
3.✖ 個人が住宅を買うなんてことは、そう何度もあることではありませんから、何度でも適用を受けることができます。 従って、記述は誤りとなります。
4.〇


住宅比較株式会社
竹内智哉