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牛が宅建士になるまで→ 【区域区分】

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区域区分

都市計画区域に指定されると、その都市計画区域をさらに「市街化区域」「市街化調整区域」に分ける作業をします。
これを、線引き(区域区分)と言っています。市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。
但し、この線引き作業は、必ずしも行う必要はありません。
都市計画区域に指定されても、線引きをしない区域のことを、「非線引区域(未線引区域)」と言っています。
線引きをするかしないかは、都市計画区域を指定した、都道府県又は国土交通大臣が決めます。
以上から、都市計画区域の中には、市街化区域・市街化調整区域・非線引区域の3つが存在することになります。

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正誤問題


都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。

2.準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。

3.高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。

4.地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。


解答
1.〇
正しい
2.✖
準都市計画区域には、準防火地域を定めることはできません。
3.✖
高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。
4.✖
建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度は定めません。
また、地区計画の種類等の事項については、定めるようにとする努力目標を規定している過ぎませんので、定めなければならないとする記述は誤りです。

住宅比較株式会社
竹内智哉