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宅建勉強会

宅地建物取引士の資格を取りたいがどうしたら良い?
勉強法は?

毎日一問一答! 穴埋め問題

牛が宅建士になるまで→ 【免許】

今は只ひたすらに問題を解く、単語を調べる


牛の一言(間違えやすいポイント)

国土交通大臣へは、免許の申請や各種届出などを、直接行うことはできません。全て、本店所在地の都道府県知事経由となります。
国土交通大臣へ「申請する」や「届出をする」と出題されたら、全て×を付けてください。
もう1つ、申請の時期は、事業を開始する前までで、事業を開始した後では、
ありませんから、引っ掛からないようにしましょう。


免許換え

免許には、先にお話したように、知事免許と大臣免許があります。
どちらの免許であっても、全国どこでも宅建業が行えます。
沖縄県知事免許で、東京で営業しても一向に構いません。
ただ、沖縄県知事免許で、東京に支店(事務所)を出す場合は、沖縄県知事免許では、ダメなのです。
なぜなら、沖縄に本店、東京に支店と言う構図になり、事務所が、2つの県にまたがってしまいます。
事務所が、2つの県にまたがる場合は、大臣免許にしなくてはいけなかったですね。

ですから、この業者は、沖縄県知事免許から国土交通大臣免許に
免許を変更しなければいけないとなります。
この免許を変更することを、宅建業法では「免許換え」と言っています。
また、逆もあり、支店を廃止した等で、大臣免許から知事免許に
免許換えをすることもあります。
更には、沖縄県知事免許から東京都知事免許に免許換えをするケースも
考えられます。
出題のポイントは、免許換えの申請です。
大臣免許から知事免許、知事免許から知事免許の免許換えの申請は、新たに受けようとする免許権者に対して、申請をしますが、
知事免許から大臣免許に限っては、本店所在地の都道府県知事を経由して申請をします。(大臣に直接申請するのではない)



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正誤問題

1.宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。

2.宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。

3.宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。

4.宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。



解答
1.✖
宅建業法13条2項
宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。

2.✖
代理・媒介は、売買・賃貸問わず業法上の業にあたります。
また、建物の一部、例えばマンションの一室などは当然建物ですから、記述は宅建業にあたります。

3.✖
記述のような解釈を許してしまえば、免許を持たない者が横行して、宅建業法自体立ち行かなくなってしまいます。
ですから、記述のようなケースは、当然に無免許事業となります。

4.〇



住宅比較株式会社
竹内智哉