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牛が宅建士になるまで→  【都市計画法】

牛が間違えた問題
平成30年問16
1,田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

2.風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

3.市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。

4.準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない


解答
4が誤り
(準都市計画区域において地域又は地区を定めることができるもの)
都市計画法8条2項
1.用途地域
2.特別用途地区
3.特定用途制限地域
4.高度地区 (注:高度利用地区は定められない)
5.景観地区
6.風致地区
7.緑地保全地域 (注:特別緑地保全地区,緑化地域は定められない)
8.伝統的建造物群保存地区
従って、準都市計画区域では、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることはできません。




牛の一言
12の用途地域

・第一種低層住居専用地域
低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

・第二種低層住居専用地域
主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

・第一種中高層住居専用地域
中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

・第二種中高層住居専用地域
主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域

・第一種住居地域
住居の環境を保護するため定める地域

・第二種住居地域
主として住居の環境を保護するため定める地域

・準住居地域
道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域

・近隣商業地域
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域

・商業地域
主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域

・準工業地域
主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域

・工業地域
主として工業の利便を増進するため定める地域

・工業専用地域
工業の利便を増進するため定める地域


住宅比較株式会社
竹内智哉