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宅建勉強会

宅地建物取引士の資格を取りたいがどうしたら良い?
勉強法は?

毎日一問一答! 穴埋め問題

牛が宅建士になるまで→  【農地法】

牛の一言
市街化区域の農地か市街化調整区域の農地かで判断は異なります。
問題文をしっかり読みましょう!


転用(農地法4条の許可)

自分の農地を農地以外にする時に、この4条の許可が必要となります。
例えば、田んぼの一部を埋めて、自宅を建てるなど。

この許可権者は、原則(農業委員会経由)都道府県知事となりますが、
4haを超える農地の転用は農林水産大臣となります。

つまり採草放牧地が4haを超えても都道府県知事の許可です。
あくまでも農地が4haを超え場合のみ農林水産大臣になります。

平成27年の改正で、4条の許可権者は、原則、都道府県知事、
農林水産大臣が指定する(指定市町村)については、指定市町村の長となりました。
なお、農地が4haを超え場合の農林水産大臣の許可は、廃止となっています。

ただし、以下の場合は例外として許可不要となります。

・国、都道府県又は指定市町村が転用する場合
但し、学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎など箱物に転用する場合は、許可権者である都道府県知事等と協議が成立することをもつて許可があったものとみなされます。

*注意*
許可不要
・土地収用法により収用される場合
・自己所有の農地(2a未満)を農業用施設に供する場合
・市町村が道路、河川、堤防、水路等にする場合

農地を採草放牧地にする場合は転用となりますが、
採草放牧地を採草放牧地以外の土地にする場合は農地法4条の
規制は受けませんので注意してください。
*牧場の一部に自宅を建てる場合は許可不要

また、市街化区域内の農地・採草放牧地については、
転用に着手しようとする日までに農業委員会に届出をすれば、
許可不要で農地を他の土地に転用することができます
(面積の大小問わない)。

農地法4条の許可を受けずに農地を転用した場合、
原状回復や転用工事中止等の命令が行われることがあります。

また、3年以下の懲役または300万円以下の罰則規定もあります。


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正誤問題

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。

2.遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

3.法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

4.雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。


解答
1、〇

2、×
遺産分割により農地を取得する場合は、3条の許可は不要です(農地法3条1項12号)。
3、×
農地『所有』適格法人なのですから、農業経営を行うために農地を所有できる、法人のことを言っています。
記述は、農地を「借り入れ」となっていますから、一般法人であっても借りることは可能ですので(農地法3条2項)、記述は誤りとなります。
ちなみに、この問題は平成28年 問22の肢2と一字一句変りません。
4、×
農地法上の農地に当たるかどうかの判断は、現況で決まります。
ですから、現況で耕作地であれば、農地法の規制を受けます。
登記簿上の地目は関係ありません。
よって記述は、誤りです。
農地法2条1項
この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。


住宅比較株式会社
竹内智哉