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宅建勉強会

宅地建物取引士の資格を取りたいがどうしたら良い?
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毎日一問一答! 穴埋め問題

牛が宅建士になるまで→  【宅地造成等規制法】

牛の一言
宅地造成等規制法
宅地を造成する際の規制です。宅地ではないものを造成する際には該当しません。
よく間違えやすい部分ですので気を付けましょう。

宅地造成等規制法での宅地
農地・採草放牧地・森林・公共施設用地以外の土地をいう。
ここでいう公共施設とは、道路、公園、河川、砂防設備、地滑り防止施設、海岸保全施設、港湾施設、飛行場・航空保安施設および鉄道などの用に供する施設、国または地方公共団体が管理する学校・運動場・墓地などをいう。


正誤問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1,
宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。

2,
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該許可に係る工事の計画の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

3,
宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない。

4,
都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。


解答
1,×
宅地造成に関する工事について、許可の取得や届出が要求されるのは、宅地造成工事規制区域内に限られます。本肢は、宅地造成工事規制区域外の話ですから、宅地造成等規制法による規制の対象外です。工事について、許可を受ける必要もなければ、届出をする必要もありません。
2,×
工事の計画を変更しようとするときは、原則として、知事の許可を受ける必要があります(宅地造成等規制法12条1項本文)。ただし、例外的に、軽微な変更にとどまる場合は、知事に届出するだけで済みます(同項但書、同条2項)。
3,○
正しい
4,×
造成宅地防災区域の指定対象になるのは、「宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域」です(宅地造成等規制法20条1項)。
本肢のような土地の区域は、宅地造成工事規制区域に指定することができます


住宅比較株式会社
竹内智哉