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宅建勉強会

宅地建物取引士の資格を取りたいがどうしたら良い?
勉強法は?

毎日一問一答! 穴埋め問題

牛が宅建士になるまで→  【営業保証金】

牛の一言(間違えやすいポイント)
還付を受ける際には公告・認証がひつようかどうか、誰にいつまでに出すのか
しっかり一度整理しましょう。
1週間・2週間・30日一度確実に覚えましょう。


還付

宅建業者から、宅建業法上の取引により損害が発生した場合、営業保証金からその損害に対して、弁済することを
営業保証金の「還付」と言っています。

用語定義でご説明しましたが、、還付が受けられるのは、宅建業者と宅建業法上の「取引」をした者に限られます。

業法上の「取引」に該当しないものは、還付を受けることはできません。

例えば、宅建業者が物件チラシの印刷を発注した後、倒産した場合など、物件チラシの印刷の取引は、宅建業法上の「取引」に該当しませんから、
印刷を請け負った業者は、営業保証金からの還付は受けられないとなります。

なお、還付される額の限度は、宅建業者が供託している、供託人の額を限度とします。

1,000万円供託していれば、1,000万円まで、
2,000万円供託していれば、2,000万円までです。

では、営業保証金が還付され、本来、供託すべき営業保証金の額に
不足が生じた場合はどうなるのでしょうか?

この場合は、当然、原因を作った宅建業者が、不足した分を
再度、供託することになります。
宅建業者に、免許権者から営業保証金の額に不足が生じた旨の通知が
行われます。
この通知を受けてから2週間以内に、不足額を供託しなくてはいけません。
もちろん、供託所は、主たる事務所の最寄りの供託所です。
そして、宅建業者が供託すれば、その旨を2週間以内に免許権者へ
届出ることになります。
しかし、2週間以内に供託できなかった場合は、
業務停止処分の対象となります。


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正誤問題

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。

2.一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。

3.AとBが、それぞれ主たる事務所の他に3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。

4.宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。


解答
1、✖
新たに事務所を設置した場合は、営業保証金の場合は、1支店500万円を、本店最寄りの供託所に供託します。その際、現金でも有価証券でも構いません。但し、有価証券の場合は、額面通りの金額を見てくれないものもありますから、注意が必要です。
また、保証協会の場合は、1支店につき30万円の分担金を保証協会に納めることになります。こちらは現金のみです。
従って、記述は、「それぞれ」金銭又は有価証券をもって充てることができるとなっているため、誤りとなります。

2、✖
一部の事務所を廃止した場合、営業保証金は公告が必要ですが、一方、保証協会については公告不要です。従って、記述は誤りです。
3、〇

4、✖
一般消費者に、宅建業による取引で損害が出た場合は、Aは1,000万円供託しているから、1,000万円まで還付が受けられます、Bは弁済業務保証金分担金を60万円しか納めていないから60万円までしか還付できませんと、差が出るとしたら、一般消費者からしたら、だったら、補償の大きいAと取引した方がいいと言う風になりませんか?
ですが、業法はそんなバカげたことは規定していません。
保証協会の社員であるBであっても、営業保証金の額に相当する額を上限に還付を受けることが可能です。ですから、AもBも営業保証金の額に相当する額を上限に還付を受けると言うことで、記述は誤りです。
60万円しか払っていないのに1,000万円も還付をしたら、保証協会なんてアッと言う間に潰れちゃうんじゃないか?って思われるかも知れませんが、数の力なんでしょうか、びくともしていませんから、ご安心ください。


住宅比較株式会社
竹内智哉