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宅建勉強会

宅地建物取引士の資格を取りたいがどうしたら良い?
勉強法は?

毎日一問一答! 穴埋め問題

牛が宅建士になるまで→   【8種規制】

牛の一言
クーリングオフできる場合、できない場合をきちんと整理してみましょう。
場所・説明内容・説明方法確認しましょう。


1.クーリング・オフができない場所

クーリング・オフで場所ときたら、「申込み場所」を指します。
これ以外の場所が、例えば「契約場所」などは、一切無視してください。

以下の場所で、申込みをした場合は、クーリング・オフはできません。

① 事務所
宅建業者の事務所で、申込みをした場合は、クーリング・オフはできません。

② 事務所以外の場所で、継続的に業務ができる施設で、専任の宅建士の設置義務が
ある場所
買主が申込みをしたときに、たまたま宅建士が不在であっても、
クーリング・オフはできません。

③ 一団(10以上)の宅地建物の販売を行う、土地に定着している案内所で、
専任の宅建士の設置義務がある場所
テント張りの案内所は、土地に定着していませんから、クーリング・オフが
できます。

④ 売主である宅建業者が、他の宅建業者に売買の媒介・代理を依頼した場合で、
その宅建業者の①②③(事務所等)の場所

⑤ 買主が自ら申出た場所で、自宅・勤務先
買主が自ら申出た場所場所であっても、自宅・勤務先以外の場所、
例えば、喫茶店等は、クーリング・オフができます。


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正誤問題

宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア. AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。

イ. Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。

ウ. Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。

エ. クーリング・オフについて告げる書面には、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。


解答
ア、〇

イ、〇

ウ、✖
クーリング・オフの問題を見る場合、『買受けの申込み場所』が書かれていたら、その他の場所は無視です。
記述の買受けの申込み場所は、買主Cの自宅です。
Cの自宅や勤務先は、宅建業者の事務所ではありませんから、『原則』クーリング・オフができます。
但し、この自宅と勤務先の2つに限っては例外がありまして、買主Cから申し出た場合もしくは提案した場合は、クーリング・オフができないとしていますからご注意ください。
従って、記述は『媒介業者Bからの提案』によりCの自宅で買受けの申込みを行ったとなっていますから、原則通り、クーリング・オフができるとなります。
なお、記述では申し込みから10日が過ぎている旨の記載がありますが、肢アで解説しました通り、クーリング・オフができる期間は、クーリング・オフができる旨の告知を書面で告げられた日から起算して8日間です。
記述では、買主Cは、その告知を受けていないとなっていますから8日間の期限はスタートしていないことになり、10日後であってもクーリング・オフは可能と言うことです。

エ、✖
記述の新築マンションの売買契約と言うのは、売主A・買主Cとの間で交わすものです。買主Cからこの契約を解除しますという場合、誰に言いますか?
当然、売主Aに言うと思います。
でしたら、クーリング・オフについて告げる書面には、契約の相手である売主Aの名称等の記載が必要だとわかるはずです。
従って、記述には媒介業者Bの名称等の記載が必要となっていますから誤りとなります。



住宅比較株式会社
竹内智哉