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宅建勉強会

宅地建物取引士の資格を取りたいがどうしたら良い?
勉強法は?

毎日一問一答! 穴埋め問題

牛が宅建士になるまで→   【国土利用計画法】

牛の一言
国土利用計画法は出題されている箇所が限定されております。
事後届出、確認しましょう!

国土利用計画法とは、

日本の国土は狭いです。
ですから、限られた国土を総合的・計画的に利用を図ることを目的としてのが
国土利用計画法です。

国土利用計画法では、国土の適切かつ効率的な利用の妨げとなる取引や、
地価上昇を招くおそれのある取引について様々な規制(届出制・許可制)を
課しています。

なんか難しそうですが、実は国土利用計画法で出題される箇所は「事後届出」の
箇所だけと言っても過言ではありません。
ですので、この「事後届出」のところをしっかり覚えるようにしてください。


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正誤問題

1.宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。

2.個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。

3.宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。

4.甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。


解答
1、×
事後届出と言うのは、権利を取得した者が行うものです。
記述で言いますと、個人B・Cです。
ですから、届出義務者であるB・Cが、事後届出の面積要件に該当するのであれば、事後届出が必要だと判断すればいいことになります。
市街化区域の事後届出の面積要件は2,000㎡以上ですので、B・Cとも事後届出の面積要件に達していないため、事後届出は必要ないとなります。

2、×
事後届出は、対価により土地を取得した場合に権利取得者が行うものです。
ですから、対価を伴わない土地の権利移転では、例え事後届出の面積要件に該当していても事後届出は不要です。
従って、記述の相続は対価を伴わない土地の権利移転ですので、Eの事後届出は不要だとなります。

3、〇

4、×
当事者の一方又は双方が国等であれば、事後届出は不要です。
従って、Hは事後届出は不要となります。


住宅比較株式会社
竹内智哉