comparison

何が比較できるの

完成してからでは見えない断熱材や
水道配管から住宅ローンのことまで

比較検討

住宅譲渡時の税金②

居住用財産は、一定要件に該当すれば、所有期間の長期・短期に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができ(親子や夫婦間など特別関係者への売却は除く)、売却した年の1月1日において売却した家屋や敷地の所有期間が10年を超えていれば、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分の税率が、所得税と復興特別所得税と併せて10.21%(住民税4%)の軽減税率となります。課税長期譲渡所得金額6,000万円を超えた部分は、軽減税率は、適用されませんので、課税長期譲渡所得金額6,000万円を超えた部分×15.315%(住民税5%)となります。

3月23日 住宅比較株式会社 赤松 誠