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7月9日穴埋め問題

平成25年問21

1.賃貸で、わざわざ登記をすることの方が、珍しいことです。ですから、民法の賃貸借と同じで、農地の場合でも賃借人が農地の(1)を受けていれば、第三者に対抗することができます。

2.農地法の農地や耕作地と言ったものは、(2)で判断しますので、現況が耕作地でしたら、農地法の適用を受けます。

3.都道府県知事との協議が成立したことをもって農地法(3)条の許可があったとしています。 よって問題文は間違いとなります。

4.農業者が相続により取得した(4)の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

問題作成者
吉田真樹

講師コメント(田中)
10月20日の本試験まで103日。農地法に限らず基本問題の徹底に覚えましょう!!

解答
(1)登記(2)現況(3)5(4)市街化調整区域
解答者
住宅比較株式会社
竹内智哉