seminar

家づくりの知識を学びたい

何から手をつけたらいいか分からない。
一生に一度の大きな買い物だから不安。

セミナー情報

6月9日穴埋め問題

平成28年問22農地法

1.相続により農地を取得する場合は、(1)の許可は不要ですが、相続人でない者に対しする特定遺贈の場合は、許可は必要です。

2.農地所有適格法人でなければ、農地を所有することはできませんが、耕作目的で農地を(2)ことは、一定の要件をクリアすれば行えます。

3.法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの(3)を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

4.農業者が、市街化区域内の自己の農地を、農地以外にする場合、あらかじめ(4)へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要はありませんが、記述の農地は、市街化調整区域内となっているため、4条の許可は必要となります。

問題作成者
吉田真樹

解答
(1)農地法第3条(2)借り入れる(3)許可(4)農業委員会
解答者
住宅比較株式会社
竹内智哉


講師コメント(田中)
農地法は3条・4条・5条のそれぞれの役割があるので
違いをまとめて覚えましょう。