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5月9日穴埋め問題

平成21年問45

1.信託会社は、記述のように国土交通大臣に(1)さえすれば、宅建業の免許を受けたものとみなされます。ただ、信託会社が受ける特権は、その免許に関する部分のみで、その他については、業法上の規定が適用されますので、問題文のようなことがあれば、指示処分を受けることになります。

2.甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、(2)により行わなければならない。

3.国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な(3)、(4)及び(5)をすることができる。

4.指示処分で、公告までの義務は課せられていません。
よって問題文は、誤りとなります。
公告の義務が課せられているのは、(6)若しくは、(7)の場合に限られます。

問題作成者
吉田真樹


講師コメント(田中)
免許なしでも宅建業ができる者
①国
②地方公共団体(都道府県・市町村)
③信託銀行・信託会社
④地方住宅供給公社、都市再生機構等
以上の4つは覚えましょう。

解答
(1)届出(2)公開(3)指導(4)助言(5)勧告(6)免許取り消し処分(7)業務停止処分
解答者
住宅比較株式会社
竹内智哉